労働者の休業時における企業の主要な義務
2026/11/19
- I-GLOCAL.CO.,LTD. ホーチミン事務所
- Tran Thanh Phuong Thao
エグゼクティブサマリー
① 休業の定義 — 法令上の定義はないが、労働法第99条等から、労働関係を維持したまま労働者が一時的に業務を行わない状態と解される。兵役・勾留など法定事由に限られ原則無給の「労働契約の履行の一時停止」とは異なり、休業中も原因に応じた賃金が発生する。
② 原因別の休業賃金 — 雇用者の帰責事由なら、期間を問わず労働契約上の賃金を全額支払う。労働者の帰責事由なら、当該労働者は無給、間接的に影響を受けた同じ部署の労働者には合意額(地域別最低賃金以上)を支払う。停電・断水、天災・感染症、当局要請による移転、経済的理由などの客観的事由なら、最初の14日間は地域別最低賃金以上、15日目以降は合意による。
③ 原因の立証と記録 — 原因の特定がすべての義務の基礎となる。客観的事由は最も柔軟だが、停電通知、当局の決定・移転要請書、財務諸表などの証拠がないと雇用者の帰責事由とみなされるおそれがある。自社判断の移転や企業固有の経営難を理由とする場合は特に慎重さが必要。
④ 期間・賃金・保険の実務 — 休業期間に上限はないが、開始日と終了予定日を書面で記録し、合意した賃金額も書面で残す。社会保険・医療保険・失業保険は休業中の賃金を基準に納付を続けるが、月に14営業日以上無給の場合は、別段の合意がない限りその月の社会保険料は不要。
⑤ 休業後の義務 — 休業終了後は労働契約どおり職場に復帰させ、法定事由以外で契約を終了できない。休業期間は契約期間に算入されるため、有期契約の満了が近い場合は新たな契約の締結を検討する。
はじめに
企業実務において労働者を休業させなければならないケースは珍しくなく、2019年労働法(以下「労働法」)は、このような場合における雇用者の具体的な義務を定めている。本稿では、企業が労働者の休業時に法令に則した対応を行えるよう、法的義務および関連リスクを整理する。
1.休業の概念
現行労働法には「休業」の明確な定義は設けられていない。しかし、労働法第99条および関連規定に基づけば、労働関係を維持したまま、一定期間労働契約に定める業務を一時的に遂行しない状態と解釈できる。同じく一時的な業務中断を指す「労働契約の履行停止」と「休業」を区別する必要があり、その性質と法的効果は異なるものである。
「労働契約の履行停止」は、兵役義務の履行、身柄拘束・勾留など、法定上で定める特定状況にのみ適用され、雇用者との別段の合意がない限り、その期間中は労働者に賃金は支払われない。
一方で「休業」は、一方当事者の帰責事由、事業上必要がある場合、または客観的事象によって生じるものであり、労働者は原因に応じた一定水準の賃金を受け取ることができる。
2. 休業の類型と休業賃金
労働法では、その発生原因に基づいて休業の類型を分類し、それぞれに対応する休業賃金の水準を以下のとおり定めている。

3. 休業時における雇用者の留意事項
3-1 休業期間
法令上、休業期間の上限は定められておらず、労使間の合意のうえで決定するが、休業の事由に応じた合理的な期間でなければならない。雇用者は、休業賃金の算定根拠と義務の発生時点を明確にし、また労働紛争が生じた場合に備えて休業の開始日および予定終了日を書面で記録、保管しておくことが望ましい。
3-2 休業原因の証明と記録保存
休業の原因は、雇用者がその後とるべき対応を決定する出発点となる。そのため、雇用者は原因を明確に特定し、以下のとおり適切な証拠書類を保管する必要がある。以下、パターン別に必要となる書類を整理する。
①雇用者側の帰責事由による場合
休業の理由と予定期間を明示した労働者宛の通知書類など
②労働者側の帰責事由による場合
違反報告書、懲戒処分決定書、および労働者の帰責事由と直接影響を受けた労働者の範囲を明確に示す書類で、対象ごとに適切な賃金支払いを行う根拠となる。
③客観的事由による場合
本ケースは、雇用者にとって最も柔軟な対応を可能にする一方、雇用者の責めに帰すべき事由による休業とみなされないよう、十分かつ厳格な証拠書類を整備しておく必要がある。想定される必要書類は以下の通り。
・雇用者の責に帰さない電気・水道の事故の場合:電気・水道の事故が雇用者の帰責によるものでないことを証明するための電気・水道事業者からの供給停止通知(ある場合)を添付した事故報告書
・自然災害、火災、危険な感染症または戦争・武力衝突の場合:自然災害や感染症の発生を宣言する権限ある国家機関の決定または通知、あるいは地方当局が確認した火災・危険な感染症等の状況を記録した書類
・権限ある国家機関の要求による事業所移転の場合:国家機関が発出した正式な移転要求書。雇用者が内部事情を理由に自ら移転を決定し、国家機関による要求書類が存在しない場合は雇用者側の帰責事由と判断されるリスクがある。
・経済的事由の場合:原因の発生源によって扱いが異なる。
✓外部要因による場合(一般的な経済危機・景気後退、または国の政策に基づく事業再編など):その状況を示す、権限ある国家機関の書類・通知
✓企業固有の経済的困難による場合:減益を示す財務諸表など、具体的な証拠書類。ただし、現行法令はこのケースについて具体的な指針を設けていないため、雇用者側の帰責事由による休業とみなされるリスクが高く、慎重な対応が求められる
3-3 休業賃金の支払い
雇用者は、前述の類型に応じた適切な賃金を支払うため、休業の原因を正確に判断する必要がある。賃金水準を労使合意で定める場合は、紛争発生時の解決根拠とするため、合意内容を書面で記録・保存しなければならない。
3-4 休業期間中の社会保険、健康保険、失業保険への加入
休業期間中も労働契約は有効であるため、雇用者は労働者が休業期間中に受け取る賃金を基礎として、社会保険、健康保険、失業保険の保険料を引き続き納付する義務を負う。ただし、労働者が当該月において14営業日以上賃金を受け取らない場合は、別段の合意がない限り、その月の社会保険料は納付不要である。
3-5 休業後の義務
休業期間終了後、雇用者は労働者を締結済みの労働契約に定める業務に復帰させる義務を負い、法定の場合を除き労働契約を解除することはできない。また、休業期間は労働契約の期間に算入される。そのため、有期労働契約の期限が近づいている場合、雇用者は労働者を引き続き雇用する意向があれば、新たな労働契約の締結を自ら検討する必要がある。
おわりに
以上を踏まえ、労働者が休業しなければならない事態が生じた場合、すべての義務を適切に履行する前提として、雇用者は休業原因を正確に特定することが不可欠である。パターンに沿って適切な法令規定を遵守することは、労働者の権利保護のみならず、休業により生じうる紛争リスクを最小限に抑えることにもつながる。
参考文献
・2019年労働法
・2024年社会保険法
関連レポート
・労働契約の一時停止についての留意点
・企業における賃金調整および関連する留意事項

