Compliance Trainingコンプライアンス研修

企業を守るコンプライアンス研修をワンストップで。

法令遵守・ハラスメント対策・情報セキュリティ・不正防止まで。
業種・規模・課題に合わせたオーダーメイド型の研修プログラムで、組織のリスクを根本から低減します。

20 年+

サービス提供歴

5 名+

専門講師

100 回以上

研修開催数

コンプライアンス研修で取り扱う主要なテーマ

研修内容は、クライアントのニーズに応じてカスタマイズが可能となります。

01

コンプライアンス基礎研修

コンプライアンスの定義(法令・社内規程・社会規範の遵守)を必要性を学ぶ入門プログラム。会社と従業員を守るための行動規範、文化的多様性(ベトナム×日本)への対応も含みます。

主な研修内容:

  • コンプライアンスとは何か(法律・社内規定・社会規範の関係)
  • なぜコンプライアンスが必要か(会社・個人へのリスク)
  • 異文化環境における行動規範の考え方
02

情報管理・情報漏洩防止研修

機密情報の定義から、PC管理・SNS・クラウド利用時の注意点まで、日常業務における情報セキュリティの実践を学びます。情報漏洩発生時の対応手順も習得します。

主な研修内容:

  • 機密情報の定義(顧客情報・財務情報・個人情報など)
  • PC管理・クラウド・SNS利用時のリスクと対策
  • エレベーター・公共の場での情報漏洩防止
  • 漏洩発生時の報告・対応手順
03

不正防止研修

横領・経費不正・帳簿の虚偽記載・権限外の決定など、職場で起こりがちな不正の類型とその発生メカニズムを理解し、予防策と発見時の対応を学びます。

主な研修内容:

  • よくある不正の類型(横領・帳簿不正・経費流用・権限越え)
  • 不正が起きる原因と組織的リスク
  • 不正防止のための内部統制の基礎
04

賄賂禁止・腐敗防止研修

ベトナム刑事法に基づく賄賂の定義と禁止事項を理解し、公務員へのギフト提供・取引先からのコミッション受領などの具体事例を通じて対応策を学びます。

主な研修内容:

  • 賄賂の定義(ベトナム刑事法)
  • 公務員へのギフト・金銭提供のリスク
  • 取引先からのコミッション受領の問題
  • 賄賂を要求された際の報告・対応手順
05

利益相反防止研修

会社の利益と個人の利益が相反する状況を理解し、親族企業の無断利用・会社資産の私的利用などの具体事例を通じて、適切な判断基準と申告ルールを習得します。

主な研修内容:

  • 利益相反の概念と代表的な事例
  • 親族・知人のサプライヤー使用時の注意
  • 会社資産の私的利用の禁止
  • 利益相反が疑われる場合の申告・報告手順
06

ハラスメント防止・労働法コンプライアンス研修

パワーハラスメントの定義と事例、処分規定を学ぶとともに、ベトナム労働法・交通法・著作権法など、日常業務に関わる法令遵守の要点を習得します。

主な研修内容:

  • セクハラ・パワハラの定義と職場事例
  • 労働法・就業規則に基づく処分の基準
  • 著作権・知的財産権の遵守(偽ソフト使用禁止など)
  • 交通法規の遵守と事故発生時の責任

training

選ばれる理由

業種・規模を問わない豊富な実績

製造・IT・金融・小売・医療など幅広い業界に対応し、従業員10名規模から100名超まで柔軟に支援可能です。

研修内容を完全カスタマイズ

弊社の実務経験に基づく基本プログラムに加え、クライアントが特に強化したいテーマを実務事例とともに提供します。

参加型研修で従業員の関心を最大化

ベトナム人の特性を踏まえ、グループワークやディスカッションを中心とした設計とすることで、主体的に学び、自分事として理解できる環境を提供します。

専門家による高い法的信頼性

弁護士・公認不正検査士資格保有者が講師を務め、法改正への対応や個別相談にも対応。研修内容の正確性・信頼性を担保します。

柔軟な実施形式(対面・オンライン・ハイブリッド)

クライアントのニーズに応じて、最適な形式での実施が可能です。

研修時間の目安:半日~1日

コンプライアンス研修は半日(午前または午後)で実施可能です。企業文化の共有・浸透を組み合わせる場合は、1日プログラムとしてより効果的に実施できます。

定期開催で企業文化を醸成

年1~2回の定期開催を推奨します。継続的に実施することで、コンプライアンスが「形式的な義務」ではなく、企業文化として自然に根付き、従業員の行動変容につながります。

対応業種

製造・建設

労働安全・下請法・環境規制対応を含む製造業特化プログラム

IT・情報通信

個人情報保護・セキュリティ・委託先管理に特化した研修

商業・貿易

輸出入規制・独占禁止法・取引先管理・不正競争防止に対応

医療・福祉

個人情報・医療倫理・ハラスメント対策を統合したプログラム

建設・不動産

建築基準法・宅建業法・安全衛生管理に特化したプログラム