新型コロナウイルス感染症 (COVID-19) 流行に対する法人税の減税措置
2020/09/23
- 米国公認会計士
- 逆井 将也
はじめに
COVID-19により、多くの企業が生産経営活動において困難に直面している。こうした中、ベトナム政府は企業及び労働者に対する救済措置を打ち出した。本稿では税務上の救済措置について解説する。
１．納税期限の延長
2020年4月8日付で税金及び土地使用料の納付期限延長に関する政令Decree-41/2020/ND-CP号が発行された。同政令によると、以下の納付期限は5ヶ月延長となる。
-2020年3～6月分の付加価値税（月次申告・納税の場合）
-2020年第1、第2四半期分の付加価値税（四半期申告・納税の場合）
-2019年期末の法人税確定申告納税分
-2020年第1、第2四半期分の法人税予定納税
法人税について、たとえば2019年期末が2020年3月31日で終了する企業の場合は、以下の通り期限延長される。
-2019年期末の確定申告納税分の期限は2020年11月30日まで延長
-2020年第1四半期分の法人税予定納税期限は2020年12月30日まで延長
-2020年第2四半期分の法人税予定納税期限は2021年3月30日まで延長
さらに、税務総局はCOVID-19の影響を受けた納税者に対して、納税期限延長と延滞金の免除に関するオフィシャルレターOfficial letter 897/TCT-QLN号を発行した。同オフィシャルレターによると、大きな損失を受け、生産や販売が困難に直面していることにより期限通りに納税できない企業は現行の税務管理法に従い、納税期限の延長及び延滞金の免除を申請できる。実際に財産の損失が計算でき、かつ十分な証明書類を提供できる企業が適用対象となる。これらに基づき、税務局は期限延長となる税額、延長期間、又は延滞金の免除額を決定する。
２．法人税の減額
売上高2,000億VND未満の企業に対し、2020年度の法人税を30％減額することに関する議決Resolution116/2020/QH14号が発行された。同議決の案内政令の最新草案によると、以下が対象となる。
-2,000億VND未満の判定に用いる売上高は、2020年度の事業活動よる売上高を用いる。
-2020年度中に新規設立された企業で事業活動月数が12ヶ月未満の場合、年間売上高を事業活動月数で割り、12を乗じて算出した金額を判定に用いる。
-2019年度末の3ヶ月間に新規設立される企業の場合、同期間は2020年度に含め最大15ヶ月間を初年度とできるが、法人税の減額対象には 2019年度末の3ヶ月間は含まない。
-企業は自ら判断し、2020年第3四半期から減額を適用できる。
一方、政府が上記の減税策を導入する反面、課税対象額は厳しくみられる点が懸念される。たとえば、COVID-19により稼働を一時停止した固定資産の減価償却費は生産活動に関連しない費用とみなされ、法人税の損金不算入とする見解が各地方税務局で出されている。
３．個人所得税の留意点
2020年度より基礎控除額が900万VND/月から1,100万VND/月に、扶養控除額は扶養者1名につき360万VND/月から440万VND/月に引き上げる。 同変更はCOVID-19を起因とする施策では無いが、経済に悪影響を及ぼしている中、国民に労働及び生産を奨励することで、経済発展を促すことができると考えられる。
なお、従業員のためのマスク、ハンドソープ、医療機器の購入費用、外国人専門家の隔離費用（ホテル）など感染防止に要した費用の税務上の扱いについて、 現在税務総局からの正式なガイダンスはない。しかし、各地方税務局が詳しく案内している。ハノイ税務局はこの費用の使用対象を明記しない場合は労働者全員に使用すると理解し、損金算入と認められる。外国人出向者の隔離費用については十分な証憑を提供
する場合、バクニン税務局では出向者の個人所得税にならなく、法人税の損金算入とみなされる。
４．税務調査の方針
税務局は、当局の固有データベースを通じて間接税務調査を実施し、違反がないと判断された企業に対しては2020年の定期税務調査を実施しない方針である。また、COVID-19により被害を受けた企業に対して、現時点では税務調査を行わないとしている。また、企業の資金困難を解決するため、税務局は付加価値税の還付を通常時よりも促進している。一方で、国家予算収入を確保するため、 税務局では過去の未払い税金が無いか厳格に確認しており、意図的に納税を延長している企業に対しては税金を強制回収する意向があるため留意いただきたい。
おわりに
税務上の救済措置の他、政府は年金・死亡基金に関する社会保険料の納付を一時的に停止、労働組合費の支払期限を2020年12月31日まで延長、約250兆VNDの金融刺激策など様々な策を導入している。
企業及び個人は、この困難な期間を乗り越え、今後発展を続けるためにも、このような支援策を最大限に活用すべきである。
参考文献：
2020年6月2日付議決 Resolution954/2020/UBTVQH14号
2020年6月19日付議決 Resolution116/2020/QH14号
2020年4月8日付政令 Decree41/2020/NĐ-CP号
2020年3月3日付オフィシャルレター Official letter 897/TCT-QLN号
2020年5月20日付オフィシャルレター Official letter5977/BTC-TCT号
2020年7月2日付オフィシャルレター Official letter 1930/CT-TTHT号
2020年7月6日付オフィシャルレター Official letter 2220/CT-TTHT号
