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【商業】政令第09/2018/ND-CP号の代替案：権限の分権化と投資・営業条件の削減

2025/10/30

商工省は、外国投資を有する経済組織（日系企業含む）によるベトナムでの「商品売買および商品売買に直接関連する活動」に関する商業法および対外貿易管理法の詳細規定を定めた政令第09/2018/ND-CP号を置き換える草案を公表した。本草案における主な改正点は以下の2点である。

1. ビジネスライセンスおよび小売店舗設立許可証に関する意見聴取機関の変更
最も重要な改正の一つは、ビジネスライセンスおよび小売店舗設立許可証の発給に際し、これまで商工省が担っていた「同意意見の発出」権限を、企業の本社または小売店舗所在地の省・市人民委員会へ移管する点である。商工省は今後、直接意見を発出する機関ではなく、調査・監督を行う協力機関としての役割を担うこととなる。
このような地方分権化により、申請処理期間の短縮、地方行政の裁量拡大、中央省庁と地方専門機関との間の意見照会手続の簡素化が期待されている。

2. 投資・営業条件の削減
本草案では、ビジネスライセンスおよび小売店舗設立許可証の審査において、従来求められていた定量化が困難な条件を削除する方向性が示されている。具体的には、「財務計画の内容」「国内労働者の雇用創出能力」「国家予算への貢献度」などの客観的評価や確認が難しい項目が想定されている。これにより、手続上の条件がより明確かつ透明化され、国内企業と外国資本企業の双方にとって公平な投資環境を整備することが期待される。

本草案は、現在、国会での承認に向けた意見募集段階にあり、今後の審議の進展に伴い、最新の情報を随時お届けする。

 

参考文献：
・政令第09/2018/ND-CP号
・政令第09/2018/ND-CP号代替草案（第2版）