『コロナウイルス関連費用のベトナム税務上取り扱いまとめ』
新型コロナウイルスの感染第４波が依然続く中、ベトナムも経済を回していく方向に舵を取り始め、9 月より徐々に規制緩和が始まっていく様相です。そこで会社への出社、新規赴任者の入国、駐在員時の関連費用について、ホーチミン事務所代表の福本が、法人税、個人所得税の観点からまとめております。
年間200時間以上300時間以内の時間外労働をする場合の法令上の規定と、その留意点
ベトナム労働法では、時間外労働は年間 200 時間を超えないことと規定があるが、製造業など一部の業務に限っては 300 時間以内の時間外労働が認められています。本稿では、2021年 1 月 1 日より有効となった 2019 年労働法（以下「新労働法」）に規定される、時間外労働、特に年間 200 時間以上の時間外労働を実施する場合の留意点や必要手続き、その他 2012年労働法（以下「旧労働法」）からの変更点を中心に説明いたします。
組織・技術の変更もしくは経済的理由により労働者を退職させる際の留意点
本レポートでは、不法な労働契約の一方的解約とみなされないように、雇用者がベトナムの労働法律に従って組織・技術の変更もしくは経済的理由により労働者を退職させる際の手続き概要や留意点を解説いたします。
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