新型コロナウイルス感染症拡大の影響下における人事措置適用に関する労働法の規定と留意点について

新型コロナウイルス感染症の社会的影響が深刻化したことにより、ハノイ市、ホーチミン市をはじめベトナムの多くの都市が重大な影響を受け、また多数の企業が事業活動の一時停止や人事制度の再構築、人件費削減などの対応をおこなわざるを得ない状況となっています。そのようななかで、比較的適用しやすい人事措置として、労働者を休業させること、労働契約の履行の一時停止、そして無給休暇を取得させることが挙げられます。本稿では、この3種類の人事措置に関する労働法上の規定と、新型コロナウイルス感染症が拡大している時期において実際にこれらの人事措置を適用する際の留意点について説明いたします。

ベトナムにおけるCovid-19のワクチン未接種者の雇用問題

 ～会社はどこまで対応できるのか～

ベトナムでは現在早いスピードでワクチン接種率を上げている一方で、健康上の理由で接種できないケース、居住地域や職域接種でワクチンの種類を選べないことから接種を拒むケースなど、ワクチン接種をしていない、できない人もいます。

しかしそういった場合、出社ができない、お客様先に行けないといった従業員の問題が企業に対して生じています。2021年10月現在、法令でワクチン接種に関して明確にはされていないものの、現在の各種法律の解釈からその取扱いについて説明いたします。

「ベトナムの会計・監査・税務事情」

ベトナムはここ十数年、地政学的な安定性や、高い経済成長予測を背景とした消費市場としての魅力等から、日系企業の主要な東南アジア進出先として存在感を増し続けています。今回は、成長著しいベトナムにおいて、企業に適用される会計、 監査および税務の制度概要を解説しております。