組織・技術の変更もしくは経済的理由により労働者を退職させる際の留意点
本レポートでは、不法な労働契約の一方的解約とみなされないように、雇用者がベトナムの労働法律に従って組織・技術の変更もしくは経済的理由により労働者を退職させる際の手続き概要や留意点を解説いたします。
新型コロナウイルスに関するベトナムの税務処理について、日本語・英語併記にて最新の法令等を一覧でまとめております。ベトナム拠点の運営にご参考いただければ幸いです。印刷・拡大してご活用ください。
会社・駐在員事務所設立後の労務手続概要
設立したばかりの外資企業や駐在員事務所では、銀行口座開設や税務上の各種手続、労働許可・滞在 許可の取得等、事業開始や駐在員の生活に直結する事項の対応に追われ、労務については後回しになってしまいやすいですが、労務にかかる法制度を理解し積極的に関与することは労務上の問題をより早く察知できる可能性が高まり、内部管理上も望ましいと考えられます。 特に 2021 年 1 月 1 日から改正労働法が施行され、労働契約や就業規則の整備等主要な事項について も取扱が変わったため、要点を把握しておきたいところです。本稿では、会社・駐在員事務所設立後に早期に対応す べき労務関連の手続や報告について説明します。
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