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【税務】中小企業の初回企業登録に係る法人税3年間免除について

2026/01/29

政府は2026年1月15日付で政令第20/2026/ND-CP号を発行し、初めて企業登録を行う中小企業は、法人税が3年間免除されることが明らかになった。概要は以下のとおりである。

初めて企業登録を行う中小企業は、初回の企業登録証明書(ERC)の交付日から起算して3年間、法人税が免除される。免税期間は初年度から連続して算定される。なお、ERCが決議第198/2025/QH15号の施行日前に交付されている場合であっても、本規定(法人税3年間免除)の適用期間が残っている場合は、当該残存期間について免税を適用できる。決議第198/2025/QH15号の施行日は2025年5月17日以降である。

留意事項:以下の場合、本免除措置は適用されない。
1.合併、統合、分割、分社、所有者の変更、または企業形態の変更により新設された企業。
2.新設企業の法定代表者(出資者ではない法定代表者の場合を除く)、無限責任社員、または出資比率が最も高い者が、現に活動している企業、または旧企業の解散時点から新設企業の設立時点まで12か月を経過していない企業において、上記いずれかの立場として事業活動に関与していた場合。
3.2025年法人税法第18条第3項に規定される所得。
具体例:資本譲渡所得、不動産譲渡所得、石油・ガスおよび鉱物資源の探査・開発・採掘に係る所得、オンラインゲームの製造・運営による所得等。

また、初年度の課税期間において、政令第20/2026/ND-CP号第7条第1項および第3項に該当する中小企業の生産・事業活動期間が12か月未満となり、免税・減税の対象期間が12か月に満たない場合がある。この場合、免税・減税の開始時期について、当該最初の課税期間から適用するか、または次の課税期間から開始するかを、税務当局への登録により選択できる。

なお、政令80/2021/ND-CP号第5条に基づく中小企業の判定基準は以下のとおりである。
◆ 小規模企業
1.農業・林業・水産業、工業および建設業
■ 年間平均の社会保険加入労働者数:100人以下
■ 年間総売上高:500億VND以下、または年間総資本額:200億VND以下
2.商業およびサービス業
■ 年間平均の社会保険加入労働者数:50人以下
■ 年間総売上高:1,000億VND以下、または年間総資本額:500億VND以下

◆ 中規模企業
1.農業・林業・水産業、工業および建設業
■ 年間平均の社会保険加入労働者数:200人以下
■ 年間総売上高:2,000億VND以下、または年間総資本額:1,000億VND以下
2.商業およびサービス業
■ 年間平均の社会保険加入労働者数:100人以下
■ 年間総売上高:3,000億VND以下、または年間総資本額:1,000億VND以下

上記の新たな規定により、政府は中小企業の設立を積極的に促進する姿勢を明確に示したといえる。現時点では、具体的なガイダンスとなる通達は発行されていないため、今後、詳細情報が公表され次第、改めてご案内したい。
ベトナムにおける新規現地法人の設立をご検討の場合は、お気軽に弊社までご相談いただきたい。

 

参考文献:
・政令第20/2026/ND-CP号
・決議第198/2025/QH15号
・政令80/2021/ND-CP号