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【投資】2025年投資法の改正法が正式可決
2025/12/11
2025年12月11日、国会において2025年投資法の改正法（以下「改正法」）が正式に可決され、同法は2026年3月1日より施行される予定である。今回の改正法では、2026年7月1日から事業投資条件付業種が38業種削減される点が大きな特徴となっている。主な削減対象として、職業紹介サービス業、労働者派遣サービス業、データセンターサービス業、マンション管理運営サービス業、美容外科サービス業などが挙げられる。
この見直しにより、企業は投資活動に際して求められる各種許認可（いわゆる「サブライセンス」）の手続負担が軽減されるとともに、透明性の高い事業環境の形成が期待できる。また、政府が推進する事前規制から事後規制への転換の方向性にも合致しており、企業の事業自由度の拡大につながると考えられる。
改正法に関する追加の更新情報については、引き続きニュースレターにて更新をお届けする。
