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【税務】付加価値税減税に関する決議案の提出
2025/05/08
政府は2024年4月23日、付加価値税（VAT）の2%減税措置を2025年7月から2026年末まで延長する決議案を国会に提出した。これは、2025年1月1日から6月30日まで実施されているVAT税率の引き下げ（10%から8%）をそのまま継続する内容である。
【主な内容】
1. 税率の継続的な引き下げ
商品・サービスの税率を10%から8%に引き下げる。ただし、次の分野は対象外である。
・通信事業
・金融、銀行、証券
・保険
・不動産取引
・金属製品・鉱産物（石炭を除く）
・特別消費税の対象となる商品・サービス（ガソリンを除く）
2. 施行期間
2025年7月1日から2026年12月31日まで
【今後の見通し】
今後は、2025年5月から6月に開催予定の第9回国会会議で当施策が正式に承認される見込みである。現行措置と同じ品目区分で8%の税率が維持されることから、実務上の手続き・インボイス処理も大きく変わらないと考えられる。
