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【労務】失業保険に関する2025年雇用法施行政令の公布

2026/01/15

2025年12月31日、政府は、失業保険に関する2025年雇用法の一部条項を詳細に規定する政令第374/2025/ND-CP号（以下「本政令」）を公布した。本政令は2026年1月1日より施行され、主な新規ポイントは以下のとおりである。

1. 失業保険の拠出率について
失業保険の拠出率については、現行規定が維持され、先に報じられた政令案における月給の0.9％とする案は採用されなかった。具体的には、以下のとおりである。
・労働者は、月給の1％を負担する。
・使用者は、失業保険に加入している労働者の月額賃金総額の1％を負担する。

2. 失業保険拠出金の減免について
使用者が新たに障害者を採用し雇用する場合、当該労働者に係る使用者負担分の失業保険拠出率は、採用日から最初の12か月を上限として、就労期間中に限り、1％から0％へ減免される。

3. 失業保険に関する責任について
本政令は、使用者の失業保険拠出責任を以下のとおり明確化している。
・使用者は、労働契約終了時に労働者が適時に失業保険給付を受けられるよう、規定どおり失業保険を全額拠出しなければならない。
・使用者が失業保険を十分に拠出していない場合、労働者は、労働契約終了日から3か月以内に、管轄裁判所に対して失業保険に関する権利の救済を求め、使用者を提訴することができる。

以上の新規ポイントから、本政令は、使用者に対する失業保険加入義務を基本的に変更または増加させるものではない。一方で、障害者の採用・雇用を奨励する政府の基本方針を示すとともに、労働者の退職時における失業保険給付の権利を確保するため、使用者による失業保険の全額拠出責任をより明確にしている。

 

参考文献：
・政令第374/2025/ND-CP号
・政令第158/2025/ND-CP号