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【税務】2026年1月1日以降の企業会計制度について

2025/11/13

2025年10月27日、財務省は企業会計制度に関する通達第99/2025/TT-BTC号（以下「本通達」）を公布した。本通達における主な改正点の概要は以下のとおりである。

1. 内部管理・統制に関する規則整備の義務化

2. 会計伝票および帳簿書式を再設計する場合の規定
企業は、改正・補足された内容について、その実施根拠となる会計処理規程（またはこれに相当する文書）を制定する責任を負う。

3. 会計勘定科目体系の修正・補足・廃止
企業が事業活動特性および管理上の要求に応じて、より柔軟に会計処理を行えるよう、以下の改正が行われた。
■ 以下の主な勘定科目が新設された。
・勘定215：生物資産
・勘定332：未払配当金・利益
・勘定82112：グローバル・ミニマム課税に関する追加法人税費用
■ 勘定511における商品販売およびサービス提供収益の確定・計上に関する会計原則を、国際会計基準との整合性を高めるよう改正した。
■ 旧規定に基づく勘定1562、勘定611および一部の子勘定（4桁コード）が廃止された。

4. 会計通貨変更時の財務諸表作成原則および外貨で作成した財務諸表をベトナムドンに換算する方法に関する規定の明確化
本通達では、会計通貨を変更する際、会計年度終了日以降に税務当局へ通知する義務は定められていない。（従来の旧通達第200/2014/TT-BTC号では、会計年度終了後10営業日以内の通知が義務付けられていた。）

5.「貸借対照表」を「財政状態計算書」に名称変更（2015年会計法の用語と整合）

6. 継続企業を前提とする場合の財務諸表の作成・表示における資産および負債の短期・長期区分基準の明確化

7. 以下の棚卸資産および出庫品の評価方法の補足
■ 小売業に適用される「小売価格法」
■「標準費用法」

8. 通達第48/2019/TT-BTC号（引当金計上に関するガイダンス）との整合を図った貸倒引当金計上基準の詳細化

9. 企業の分割・分離・統合・合併を行う場合、または継続企業の前提を満たさない場合における財務諸表の作成・表示に関する規定の詳細化

10. 会計ソフトウェアの使用に関する規定の明確化
本通達は、2026年1月1日以降に開始する会計年度から適用され、それに伴い以下の法令は廃止される。
■ 2014年12月22日付通達第200/2014/TT-BTC号（本通達第31条第2項に定める場合を除く）
■ 2015年5月18日付通達第75/2015/TT-BTC号
■ 2016年3月21日付通達第53/2016/TT-BTC号
■ 2012年11月15日付通達第195/2012/TT-BTC号

本通達には、会計処理において留意すべき多数の新規定や変更点が盛り込まれている。各企業はこれらの改正内容を正確に把握し、自社の会計制度および実務へ適切に反映させることが求められる。

 

参考文献：
・2015年会計法
・通達第99/2025/TT-BTC号
・通達第200/2014/TT-BTC号
・通達第48/2019/TT-BTC号
・通達第75/2015/TT-BTC号
・通達第53/2016/TT-BTC号
・通達第195/2012/TT-BTC号