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【税務】食事手当に関する変更点（個人所得税）

2025/08/07

バクニン省税務局は、2025年7月22日付オフィシャルレター第915/BNI-QLDN1号を発行し、通達第003/2025/TT-BNV号に基づき、食事手当に対する個人所得税の課税所得について案内した。

国有会社の労働者に対する給与・賞与及び労働管理に関する通達
第26/2016/TT-BLDTBXH号は、通達第003/2025/TT-BNV号第19条2項に基づき、2025年6月15日をもって廃止された。これに従い、1人あたり月額730,000VNDを食事手当の上限とする規定も無効となった。
今後は企業が交替勤務中における食事費用を労働者に支給する場合で、労働契約、団体労働協約、または企業の就業規則・規程において支給条件や金額が明記されている場合には、2025年6月15日以降の個人所得税における課税取扱いは以下の通りとなる。

■ 企業が労働者のために食事を自社で調理する、または弁当等を購入して提供する場合：
当該支給は労働者の課税所得には含まれない。

■ 企業が現金で食事手当を支給する場合：
食事手当が労働契約、団体労働協約、または就業規則・規程に準拠して支給されていれば非課税である。ただし、規定額を超えた部分については課税所得として扱われる。

以上のとおり、2025年6月15日以降に現金で食事手当を支給する場合には、非課税とするために合理的な支給額を設定することに加え、支給条件や金額を労働契約等に明記する必要がある。関連書類を改めて確認し、適切に整備しておくことが重要である。

なお、現時点では、税務総局から全国共通のガイダンスが発行されていない。
バクニン省以外の市・省に所在する各企業は、実務対応に関する具体的な指導を受けるために、所轄当局に文書等で確認することを推奨する。

参考文献：
・通達第003/2025/TT-BNV号
・通達第26/2016/TT-BLDTBXH号
・通達第111/2013/TT-BTC号
・オフィシャルレター第915/BNI-QLDN1号