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【税務】付加価値税（VAT）の2％引き下げ措置、2026年末まで延長へ

2025/07/03

付加価値税（VAT）率を10％から8％へ引き下げる減税措置が、2026年12月31日まで延長されることとなった。これは、2025年6月17日に採択された国会決議第204/2025/QH15号に基づき、政府が2025年6月30日に公布した政令第174/2025/ND-CPにより正式に決定された。ただし、すべての商品・サービスが対象となるわけではなく、以下の分野は引き下げの対象外とされている。

・通信
・金融業
・銀行業、証券業、保険業
・不動産取引
・金属製品、鉱物製品（石炭を除く）
・特別消費税の対象となる商品・サービス（ガソリンを除く）

減税対象外の具体的な業種は、政令に添付された「付属書」に詳細なリストとして記載されているため、自社の商品やサービスが減税対象に含まれるかどうかをご確認いただきたい。

また、今回の政令では、「情報技術に関する法律（情報技術法）」に基づく情報技術分野の業種についても、新たに減税措置の適用対象に含めることが明記された。これには、ソフトウェア開発、ITサービス、デジタルコンテンツ制作、ITインフラ提供などの業種が含まれる。

なお、本政令は、2025年7月1日から2026年12月31日までの期間に適用される。
企業にとっては価格設定や売上に直接影響する重要な変更であるため、十分な注意が必要となる。

参考文献：
・決議第204/2025/QH15号
・政令第174/2025/ND-CP