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【税務】行政再編に伴う税務調査対応に関する緊急オフィシャルレター

2025/06/30

2025年6月12日、国会は全国の行政機構に関する大規模な再編案を正式に可決した。これにより、現行の63の省・市は34の省・市に統合され、この新体制は2025年7月1日より始動する。同時に、税務局も組織再編計画を進めており、従来の20の地域税務支局の見直しを含め、新たに34の省レベルの行政単位に対応する形で、34の地域税務支局を設置する計画が発表された。

税務局は、税務調査の中断を防ぎ、再編後の業務を円滑に進めるため、2025年6月23日付で全国の地域税務支局宛に緊急オフィシャルレターを発行した。
内容は以下の通りである。
・企業などの事業所において実施中の税務調査については、調査チームが速やかに調査を完了し、必要な行政処分を行うとともに、2025年7月1日までに調査結果を税務システムに登録することが求められる。
・新規の税務調査決定の発行については、税務局の再編作業が完了するまでの間、一時的に停止する。

 

本レターに基づき、企業においては以下のような影響を想定し、対応方針を整理しておく必要がある。
1．税務調査が進行中の企業への影響
調査チームには7月1日までに調査完了と処分発行を行うことが求められており、調査対応のスピードが速まる可能性がある。特に未解決の論点については、短期間での対応が求められることになる。企業側としては調査の進捗状況を把握し、必要な書類の準備や説明体制の整備を早急に進めておくことが望ましい。

2．調査決定は出されているが、まだ調査が開始されていない企業への影響
7月1日までの期限を考慮すると、調査開始が見送られる可能性がある。担当官と密に連絡をとり、再編後の調査再開に備えて事前準備を進めておく必要がある。

3．今後調査予定の企業や還付申請を予定している企業への影響
新規の調査決定が一時停止されることにより、今後の調査や還付手続きの実施は再編完了後にペンディングとなる可能性がある。この期間を活用し、会計記録や関連資料の整備を進めるとともに、担当官との事前確認を通じて、再開後の手続きにスムーズに対応できる体制を整えることが望まれる。

 

参考文献：
・2025年6月23日付 税務局のオフィシャルレター1973/CT_TTKT号