納税に使用する通貨及び売上、費用、課税価格の確定に関する規定について

財務省発行の2014年12月22日付の通達第200/2014/TT-BTC号によると、外貨での売上、費用及び課税価格又は納税額が発生する場合、以下のように実施取引為替レートを適用してベトナムドンに換算しなければならない。

• 売上計上用の為替レートは取引銀行（納付者が口座を開設する銀行）の購入レートである。
• 費用計上用の為替レートは支払時点に取引銀行（納付者が口座を開設する銀行）の販売レートである。
• その他の取引は、2014年12月22日付の財務省の通達第20/2014/TT-BTC 号に従う。

遅延利息について

2015年1月1日より、遅延納税額に対して全期間統一0.05％/日の利率を適用する。

2015年1月1日以前に発生した未申告の税額が、2015年1月1日以降に当局によって発見される又は納税者自身が発見した場合、遅延利息は滞納期間に対し遅延納税額の0.05%/日の利率で計算される。

遅延利息を納付しない場合の特例

商品・サービスが国庫から支払われた場合、納税者は遅延納税額に対して遅延利息は納付する必要がない。

法人税上損金算入について

従業員に対する生命保険料の損金算入限度額100万/月/人の制限を削除する。企業が従業員のために生命保険料を支払う場合、インボイス及び適切な証憑があれば、法人税上損金算入が認められる。

投資プロジェクトに対する法人税優遇

議定第12によると、投資プロジェックトに対する法人税の優遇は以下の通りである。

権限当局より投資許可を発行されている拡大投資プロジェクトを有する企業、あるいは2009年から2013年の期間に投資を終了している企業は、2015年度から優遇期間の残りの期間は拡大投資に対する優遇措置を受けることができる。

• 工業団地に2009年から2013年の期間に投資している企業は2015年の課税期間より、残りの期間だけ法人税優遇を受けることが出来る。
• 2015年1月1日以降に優遇措置を受けている地域に投資した企業の場合、2015年の課税期間より、残りの期間だけ法人税優遇を受けることが出来る。

付加価値税率0％を適用できない項目に、輸入後、輸出するタバコ・アルコール・ビールが加わった。

また、輸入後、輸出するタバコ・アルコール・ビールは輸出時に売上付加価値税が生じない。仕入付加価値税は控除できない。

控除仕入付加価値税を決定するための按分計算に、非課税売上が追加された。具体的には

“… 納税者は控除仕入付加価値税を、非控除仕入付加価値税と分けて取り扱わなければならない。分けることができない場合、課税売上と非課税売上の、総売上（分けることができない非課税売上を含む）に対する比率で仕入付加価値税は控除されなければならない。”