「2020年投資法における外国投資家が出資等を行う際の条件や手続き」
2020年投資法は2021年1月1日より発効され、当該法令では事業内容及びベトナムにおける外国投資家の投資にかかる条件・手続きについて規定しています。本稿では、その内容について詳しく解説しています。
『2021年1月1日以降の「懲戒処分」適用時の注意点』
2019年に制定され2021年1月1日から発効された改正労働法には、懲戒処分に関する規定にも重要な変更が加えられています。本レポートでは、2019年労働法における懲戒処分規定の要約と改正労働法において懲戒処分を実施する際の注意点について解説しております。
ベトナムへ1993年に進出し、現在ベトナムの即席麺業界において圧倒的なリーダーシップカンパニーとして活躍されているエースコックベトナム梶原社長との対談記事を掲載しました。ぜひご一読いただけますと幸いです。
「新企業法において有限責任会社が留意すべき点」
2020年6月17日に新企業法が発行され、2021年1月1日から有効となります。改定内容を中心に、有限責任会社の設立や運営にあたり注意すべき点について、ハノイ事務所代表の逆井が解説しております。
ホーチミンロッテホテルにて開催された、みずほ銀行主催の「ベトナム税務セミナー」にて、ホーチミン事務所のVuong及びHungが講師をつとめました。
1/19（火）ハノイ、1/22（金）ホーチミンにて、「ベトナムの法人税～新規赴任の管理者が必ず理解すべきポイント～」をテーマにセミナーを開催いたします。（詳細はタイトルをクリックください）
誠に恐れ入りますが、以下の期間、弊社東京事務所は年末年始のお休みを頂戴いたします。
2020年12月30日（水）～ 2021年1月4日（月）
※1月5日（火）以降は、通常通り営業いたします。
2020年12月9日付にて、ホーチミンに当社100%子会社のVINA PAYROLL OUTSOURCING CO.,LTD. (略称VPO)を設立しました。
(タイトルクリックより、プレスリリースをご覧いただけます)
「経営者に伝えたい、ベトナムの税金との付き合い」
(1) 一定のリテラシーを身に着け、あとは「重要事項だけ」でよい
(2) やっぱりきちんと申告している会社が伸びる3つの理由
①「税務調査負債」が、税務コンプライアンス費用よりも大きい
② 組織のコンプライアンスの文化が醸成され不正防止効果が期待できる
③ イグジットする場合、税金面がルーズだと後悔することに
(3) いかに目先の節税にとらわれないか
(4) 美しい決算書を作る
(5) 経営者個人のタックスプランニングは人生設計
(タイトルをクリックすると本文をご覧いただけます)
「ベトナムでのM&Aに関する税制・税務上の留意点」
近年増加傾向にあるベトナムでの M&A を税務面でサポートするため、M&A に関連する税制の概要、税務上の留意点および考慮すべきリスクについて解説します。ホーチミン事務所の新メンバー山中が執筆しています。
「会社の法的代表者と労働契約を締結する際の留意点」
会社が法的代表者と労働契約を締結するケースでは、他の被雇用者と労働契約を締結する場合と比較して多くの留意点があります。本稿では、不要なリスクを回避するため、会社の法的代表者との労働契約締結権限の所在と、契約締結にあたっての留意点について解説いたします。
「2020 年企業法および 2020 年投資法における企業合併・買収取引の規定について」
ベトナムにおけるM&A 取引で、重要な影響を持つと考えられる企業法及び投資法は、 2021 年 1 月 1 日より改正法が発効されます。本稿では、 2020 年企業法および 2020 年投資法における M&A 取引に関する規定事項について解説しております。
「海外子会社の不正事例と早期発見対策」のベトナムパートを、ホーチミン事務所代表福本とハノイ事務所代表逆井が担当しました。
「ベトナムの不正事例と発見・予防のポイント」
・進出の歴史がまだ浅いものの、ベトナムの経済発展に伴い企業の進出が増えている
・経済発展途上であり、コンプライアンスに関する意識の違いで生じる不正事例がある
・現地の商慣習では不正とは認識されていないこともあり、コンプライアンス意識を高める教育も実施していく必要がある
（バックナンバーはタイトルをクリックください）
11/13（金）ホーチミン、11/18（水）ハノイにて、「ベトナム不正セミナー～新規赴任の管理者が必ず理解すべきポイント～」をテーマにセミナーを開催いたします。（詳細はタイトルをクリックください）
ベトナムM&A分野のパイオニアとして、顧客の成功を現地に根付いて、力強く支援
・日系初の会計事務所として築いてきたベトナムM&Aアドバイザリーの経験
・I-GLOCALのM&Aアドバイザリーの概要と特徴
・圧倒的多数の顧客支援の経験が強み
・M&A後にも必要とされる存在であることを追求
・ベトナムM&Aに対して組織として求められる姿勢
（タイトルをクリックすると記事にリンクします）
これまでの豊富なM&A支援の実績に基づいた、ベトナム特有のリスクに対するアドバイザリー、対象企業のデューデリジェンス、買収後の統合(PMI)等のサポート内容も詳しくご案内しております。
ベトナム労働法では、雇用者は業務上の秘密や技術上の秘密の保護について労働者と交渉する権利があるとされています。本稿では、雇用者と労働者間での秘密保持同意書（NDA）を締結する際の注意点について解説しております。
9月30日（水）のオンライン不動産セミナーにて、ホーチミン事務所代表の福本が「ベトナム不動産投資の税制度」について解説いたします。
（詳しくはタイトルをクリックください）
「新型コロナウイルスに対する法人税の減税措置」についてまとめております。
・ベトナムだからこそイグジットを強く意識したい
・名義借りはせず、最初から外資企業を設立しよう
・日本やシンガポールに出資会社を作るべき？
・アウトソースするもの、内製化するもの
・メンテナンスはどうする？
（タイトルをクリックすると記事にリンクします）
輸送費用に関して付加価値税還付申請を行う際の留意点についてまとめております。
会社負担のビザ・レジデンスカード取得費用にかかる個人所得税、短期間入国者（外国人労働者）の14日集中隔離免除についてまとめております。
COVID-19に対する通関上の施策などまとめております。
8月27日にオンラインセミナー「シンガポールを通じたベトナム投資・M&Aの最新実務〜I-GLOCALグループおよびOne Asia Lawyersグループ共同開催〜」を開催しました。
2019年労働法上の就業規則に関する変更点をまとめております。
Covid-19の影響により一時停止中の機械・設備の減価償却費についての情報などまとめております。
日本に精通したベトナム人として 文化ギャップを越えたM&Aを目指す
・M&Aアドバイザリーをはじめたきっかけ
・今現在のM&Aアドバイザリーの概要
（タイトルをクリックすると記事にリンクします）
ホーチミン市における外国人の無犯罪証明書申請と労働許可証申請の一元化などまとめております。ぜひ、ご一読ください。
・ベトナム市場の魅力
・ベトナム進出を成功させるためのコツとは？
・最初からグローバルで考えた方が伸び代がある
（タイトルをクリックすると記事にリンクします）
2020年度の法人税30%減額に関する政令草案、外国人労働者のベトナム入国案内についてまとめていますので、ご一読ください。
ハノイにおける外国人労働者のベトナム入国申請手続の最新情報などまとめております。ぜひ、ご一読ください。
ソフトウェア開発の法人税優遇税制に関する改正などについてまとめております。ぜひ、ご一読ください。
2020年7月1日発効2019年税務管理法38/2019/QH14号の概要などについてまとめております。ぜひご一読ください。
借入利息に関する法人税上の損金算入条件の変更についてまとめております。
ぜひ、ご一読ください。
売上高2千億ドン以下の企業を対象にした2020年度の法人税減税措置などについてまとめております。ぜひ、ご一読ください。
ハノイの外国人労働者のベトナム入国申請手続についての更新情報をまとめております。ぜひ、ご一読ください。
個人所得税の基本控除・扶養控除引き上げについてまとめています。是非ご一読ください。
労働許可書に関する改正草案などをまとめています。ぜひご一読ください。
今回はハノイにおける外国人労働者のベトナム入国申請手続きについてまとめました。
コロナの影響でベトナムに入国できてない外国人労働者の入国支援は各地方当局に委任されていますが、一部の地方当局より詳細案内がありました。ご確認ください。
外国人労働者のベトナム入国に関する政府支援などの情報をまとめています。ぜひご一読ください。
Covid-19に対する財務省から政府への提案などについてまとめております。ご一読ください。
Covid-19 感染防止措置の継続および各種制限の緩和にかかる首相の政府官房通知第177/TB-VPCP号について配信しております。ご参考ください。
今週も新型コロナ関連の最新情報を含んで配信しております。ご一読ください。
新型コロナウイルス感染症にかかわるベトナム政府の経済支援策議決草案をまとめています。
ベトナムの社会隔離措置緩和についてもまとめています。ぜひご一読ください。
ホーチミン市、ハノイ市等の社会的隔離は4月22日まで延長になっております。
新型コロナウイルスの影響による、付加価値税及び法人税の納付期限延長などについてまとめてます。ご一読ください。
2020年4月10日発行の中央経済社『旬刊経理情報(増大号)』にて、「海外でも信頼構築につながる法令順守の姿勢」について、弊社代表の蕪木による談論記事が掲載されています。
詳細はこちら
http://www.keirijouhou.jp/
COVID-19(新型コロナウイルス) の影響により休ませる労働者への給与支給等についての取扱をまとめています。ぜひご一読ください。
3月31日に発令されたベトナム首相指示16/CT-Ttg号の内容（全国規模の社会隔離令）について速報でまとめています。
新型コロナウイルスによる社会保険料の支払い延期条件、労務関連の行政違反処分に関する新政令についてまとめています。
新型コロナウイルスに関するベトナムのビザ・労働許可書の現在時点の情報をまとめています。
外国人労働者の健康保険の加入、個人所得税の申告開始時期についてまとめています。ぜひ、ご一読ください。
基礎控除・扶養控除の引き上げに関する改正案などについてまとめております。ぜひご一読ください。
現地法人設立前の親会社立替費用、新型コロナウイルスに対する対策についてまとめています。ぜひご一読ください。
新型コロナウィルス感染防止のため会社を休む際の給与に関してまとめています。ぜひご参考にしてください。
2019年の税務調査の実績についてまとめております。是非、ご参考ください。
ベトナムにおける労務査察の留意点などをまとめています。ぜひご一読ください。
誠に恐れ入りますが、ベトナム旧正月に伴い、2020年1月23日（木）～1月29 日（水）の期間、休業いたします。
上記期間に係る業務につきまして、緊急の場合は担当者の携帯電話等に直接ご連絡ください。
ベトナムにおける外国人の入国・出国・乗継・居住に関する法の改正法についてまとめておりますので、ご参考ください。
①無利息の貸付②外国組織との借入契約解除時、それぞれの税務上の留意点についてまとめています。ご参考にしてください。
移転価格税制に関する政令Decree 20/2017/ND-CP号の改正政令案をまとめています。現時点では改正案でまだ正式決定ではありませんが、ご参考にしてください。次回の配信は1月9日を予定しております。
誠に恐れ入りますが、以下の期間、弊社東京事務所は年末年始のお休みを頂戴いたします。
2019年12月30日（月）～ 2020年1月3日（金）
※1月6日（月）以降は、通常通り営業いたします。
公務員の基礎賃金や電子インボイス使用時の留意点について解説しています。ぜひご一読ください。
今週は小売店に対する税制や、付加価値税還付ついて最新情報をまとめています。ぜひご一読ください。
事業登録手数料や個人所得税の電子申告の開始について最新情報をまとめています。ぜひご一読ください。
改正労働法案についてまとめています。ぜひご一読ください。
労働法改正草案や、2020年の地域別最低賃金等のニュースを取り上げています。ぜひご一読ください。
①ソフトウェアのライセンス料・メンテナンス費用等に関する外国契約者税
②現地引渡取引製品の製造のために輸入された材料にかかる輸入関税の取り扱いについて
③食事手当に関する個人所得税の取り扱いについて
上記３トピックの法令情報を解説しています。
東方通信社 コロンブス2019年11月号「コロンブス総研」にて代表 蕪木のインタビュー記事をご紹介いただきました。
2019年末に発売される書籍『これからのベトナムビジネス』についてもコメントしています。ぜひご一読ください。
①債権回収の一助としての破産法
②職業訓練契約に関する実務と留意点
２つのトピックについて解説しています。
①民間企業の持続可能な発展計画に関する首相決定Decision No. 1362/QD-TTg
②生産用機械の無償貸与に対する輸入税に関する留意点
③行政機関および国営企業の2020年テト休暇
上記３トピックの法令情報を解説しています。
①輸出加工企業が輸入した従業員の制服に関する輸入関税
②寄付金の損金算入要件
③商品輸送時の販売元証明用に電子インボイスを紙インボイスに変換する際の留意点
上記３トピックの法令情報を解説しています。
ベトナムで現在議論されている政令の改正草案について、２本立てで紹介しています。
べトナム国家銀行は、直接投資に関わる外貨管理規定Circular No.06/2019/TT-NHNN号（以下「新通達」）を発表しました。新通達の大きな変更点の一つである直接投資口座（DICA）の規定について説明しています。
タンロン工業団地の税制情報交換会にて、ハノイ事務所代表の福本が所得税、付加価値税のパートで講師を務めました。
平素は格別のご愛顧をいただきありがとうございます。
誠に恐れ入りますが、ベトナムの独立記念日（建国記念日）、五月祭に伴い、2019年4月27日（土）～5月1 日（水）の期間、休業いたします。
上記期間に係る業務につきまして、緊急の場合は担当者の携帯電話等に直接ご連絡ください。
上記期間に係る業務につきまして、緊急の場合は担当者の携帯電話等に直接ご連絡ください。
株式会社アビタス新宿本校にて、代表實原がアジアで働くことの魅力をテーマに、キャリア＆採用セミナーを実施しました。毎年この時期に実施し今年で4回目となりますが、50名を超える多くの方にご参加いただきました。
ジャスネットコミュニケーションズ株式会社2019年2月1日発行「Accountant’s magazine vol.52」にて、代表蕪木のインタビュー記事をご紹介いただきました。
平素は格別のご愛顧をいただきありがとうございます。
誠に恐れ入りますが、ベトナム旧正月に伴い、2019年2月4日（月）～2月8 日（金）の期間、休業いたします。
上記期間に係る業務につきまして、緊急の場合は担当者の携帯電話等に直接ご連絡ください。
このたびI-GLOCALは、2019年1月に実施される外資会計事務所に対する
資本規制強化を受け、日本法人の支店をハノイ・ホーチミンに
それぞれ設立しました。
今年で3回目となるお客様限定セミナー＆パーティーを開催しました。
過去最多のお客様に参加いただき、多くの交流が行われる会となりました！
詳細はリンクからご確認ください。
2019年のカレンダーを作成しました。
ベトナムの世界遺産や、民族などについても記載したカレンダーとなっています。ぜひご覧ください。
I-GLOCALの会社案内が新しくなりました！
最新情報を是非ご確認ください。
I-GLOCALが書籍「見えない資産」経営（著 三冨正博）にて紹介されました。
全文を紹介しています。
ぜひご覧ください。
平素は格別のご愛顧をいただきありがとうございます。
誠に恐れ入りますが、ベトナム旧正月に伴い、2018年2月14日（水）～2月20 日（火）の期間、休業いたします。
下記期間に係る業務につきまして、緊急の場合は担当者の携帯電話等に直接ご連絡ください。
ホーチミンGEM Centerにて第2回目となる顧問契約のお客様向けイベントを開催し、約350名の方々にご参加いただきました。
昨年に引き続き、多くのお客様にご参加頂きました。
弊社ハノイ事務所の福本がベトナム部分を担当した「図解 移転価格税制のしくみ」が発売されました。
日本の制度説明を中心にしながら、日系企業が多く進出しているアメリカ・ドイツ・中国・韓国・インドネシア・タイ・フィリピン・ベトナム・マレーシアの９か国の制度も解説しています。是非ご一読ください。
The Dairy NNA ベトナム版【Vietnam Edition】2017年7月18日号にてi-Sharedをご紹介いただきました。
2017年7月〜12月のセミナー情報を公開しました。
リンクよりご確認ください。
市外局番変更に伴い、ベトナム法人の電話番号とファックス番号が2017年6月17日（土）より変更となります。詳細はこちらよりご確認ください。
・ベトナム税務最前線～税法改正と税務調査のトレンド～
弊社新たな試みとなりますが、ビジネスサポート（顧問）契約のお客様へ日頃の感謝をお伝えしたいという想いから、今回ホーチミンGEM Centerにて開催しました。
セミナーは「会計」「人事総務」とテーマごと２部屋に分かれて実施致しました。
・ベトナムにおける監査役の役割と有効活用
※外部リンク