本店に従属する事業所を他省・市に有する場合の納税額の配分について
本稿では、PIT、VAT、CIT の 3 つの主な税金について、本社所在地外で営業活動を行う事業所を有する 場合の納税額配分における変更点をまとめて説明いたします。
個人との業務委託またはサービス契約を締結するリスクと留意点
会社は労働者を雇用する際に労働者と労働契約を締結し、労働契約及び労働法と社会保険法に 基づいて、労使関連の各種義務を負担します。ところが、実務上は労働契約ではなく、会社と個人の間で業務 委託またはサービス提供形式の契約（以下、「サービス契約」という）を締結するケースがあります。 本稿では、個人とのサービス契約の概要や、この契約形態のリスクと留意点を分析します。
商品販売およびサービス提供のためのインボイスの発行時点について
本稿では、2020年10月19日に公布された請求書と証憑に関する政令123に含まれる、商品販売およびサービス提供のためのインボイスの発行時点についての改正点を解説いたします。
労働法における職場でのセクシャルセクシュアルハラスメント防止規定の留意点
職場におけるセクシュアルハラスメントの防止は、2019 年労働法（以下、「労働法」）の新規定の一つです。この規定は、健康的で安全な労働環境の確保を目的として策定されました。特に、この規定の実施においては、雇用者が重要な役割を果たすことになるため、本稿で説明いたします。
企業法における株式会社の監査役会についての規定
監査役会は、株式会社において重要な役割を果たします。監査役会には、取締役会、社長の経営管理における透明性を確保し、株主の利益を守る機能を果たすことが期待されています。本稿では、企業法(2020年制定)における株式会社の監査役会に関する規定の重要点についてまとめています。
2022年5月26日より下記住所へ移転することになりました。
【新住所/連絡先】
〒103-0027
東京都中央区日本橋2-16-4 WORK BASE Nihombashi 4階
電話：03-6262-6464 FAX：03-6262-6465
【業務開始日】
2022年5月26日
※ 旧電話番号は、8月30日まで連絡可能です。
※ 移転に関するお問い合わせは、tokyo@i-glocal.com までお願いします。
2019年労働法に基づく未消化の有給休暇の買い取りについて
未消化の有給休暇の買い取りに関して、2019年(新労働法)113条3項では現状、退職、失職以外の理由による未消化の有給休暇日数の買い取りが認められるか、また、認められる場合の買い取り額をどのように計算すべきかがあいまいになっていますので、本稿で解説いたします。
輸入仕入・輸出売上の認識時点及び換算レートに関する会計・税務上の取り扱い
日系ベトナム企業は、日本親会社等外国企業との輸出入取引が多いですが、輸入仕入または輸出売上の認 識時点及び為替換算レートの取り扱いについて、会計基準と税務規定でいくつかの違いがあります。本稿で は、会計・税務の相違点を解説いたします。
労働者がCOVID-19に感染した場合の会社の労務上の留意点
現在、ベトナム国内では新型コロナウイルスの深刻化により、感染者が急増しており、労働者が感染し出勤できない日系企業も多数出ています。一方で、労働者が感染した場合に、会社が労働者に対してどのような義務を持つかがあいまいな企業も多くあります。本稿では、労働者が感染した場合の労務上の留意点（隔離期間、支援額の付与など）についてまとめます。
3/23(水)に、ベトナムのビンズン省にある「Ngoc Quy孤児院」で実施された、川崎フロンターレの訪問活動に参加させていただきました。
フロンターレのユニフォームを着た子どもたちが、元気いっぱいにボールを追いかけて走り回る姿が見られました。
フロンターレ公式Twitterに、当日の様子も掲載されてますので、ぜひご覧ください。(https://twitter.com/frontale_staff/status/1506537873553588226?cxt=HHwWhICsndmNpugpAAAA)
会社を休眠する場合の留意点
休眠とは、会社が一時的に営業活動を停止した状態を指します。本稿では、会社の休眠期間中の制約や、休眠期間が満了した後の手続き等について解説いたします。
付加価値税率の10％から8％への引き下げについて
2022年1月11日、ベトナム政府は「社会経済復興開発プログラム」の追加経済支援策として、財政及び金融政策に関する決議Resolution 43／2022／QH15（以下「Resolution 43」）を国会で採択しました。具体的な免税及び減税政策として、付加価値税率（以下「VAT」）の10％から8％への引き下げがあります。その後、2022年1月28日、Resolution 43の詳細ガイダンスとDecree 15／2022／ND-CP（以下「Decree 15」）が発行された。本稿では、Decree 15に案内されているVAT減税の適用開始時期や期間、軽減税率の適用範囲、軽減税率を適用した場合のインボイス発行や税務申告時の留意点について解説いたします。
Covid-19の感染拡大防止費用等の税務上の留意点について
Covid-19の感染拡大によって多くの企業ではこれまでなかった特別な費用が発生しています。本稿では、誤って税務申告をしないために注意が必要な税務総局及び地方税務当局からの最新ガイダンスを解説いたします。
『東方通信社 コロンブス2022年3月号』にて
「ウィズ・ポストコロナを見通してIPOにチャレンジする地場企業の資金調達力」の談論記事で、弊社蕪木が掲載されました。
ぜひご一読ください。
テレワークを導入する際の留意点について
複雑化してきた新型コロナウイルスの感染拡大を受け、テレワークは急速に普及しており、コロナ禍での一時的な緊急対応から今後の働き方のスタンダードになってくると想定されます。本稿ではテレワークを導入する際に留意すべき点を解説いたします。
東方通信社 コロンブス2022年2月号「M&A/IPOコンサルタントの履歴書」にてホーチミン事務所代表の福本が掲載されました。ぜひご一読ください。
(記事抜粋)
I-GLOCALは、ベトナム・ホーチミン市の私立大学ホンバン国際大学で、自社の労務管理システムを使った人事労務の実習授業を行う。
顧客企業の労務管理のデジタル化支援を目的に開発したシステム「terra（テラ）」を活用し、人事労務の実務を講義する。昨年12 月にホーチミン市経済財政大学（ＵＦＥ）、今年１月に労働社会大学（ホーチミン校）とも同様の覚書を締結した。これらの大学は、卒業後に人事労務担当として就職する学生が多い一方で、実務の教育機会が十分ではないため、同社のシステムと専門家を活用することで、課題の解決を目指すという。
https://www.nna.jp/news/result/2304026
会社の定期的な投資活動報告、労働報告の義務と留意点
会社は、設立後、事業分野に応じ、管轄機関に対して各種の定期報告をする必要があります。報告義務に違反した場合は行政処分を受けるだけではなく将来的にライセンスの修正手続きを行う際にも影響が出る可能性があります。本レポートでは、ベトナムで活動する外資系企業の投資・労働分野における主要な定期報告義務と報告時に留意すべき点について紹介いたします。
誠に恐れ入りますが、ベトナム旧正月に伴い、2022年1月31日（月）～2月4 日（金）の期間、弊社ベトナム事務所は休業いたします。尚、2月7日（月）より、通常通り営業いたします。
2021 年労働法における男性労働者の産休制度の留意点について
産前産後における休業制度は、労働者にとっても関心の高い制度の 1 つです。女性の産休制度に加え、企業は男性労働者の産休制度にも注意を払う必要があります。本稿では、企業が労働法を順守し、男性労働者の権利保護や規定の理解へと繋がるよう、男性労働者の産休制度の概要について説明いたします。
販売奨励金に関する会計・税務上の取り扱いおよび税務上の留意点
商品やサービスを提供する会社は、販売促進のため販売代理店や顧客に対して販売奨励金などのイン センティブを支払うことが多いです。しかし、当該販売奨励金等について、インボイス処理の誤り、書類準備不足 などにより、税務局が法人税（CIT）上の損金算入や付加価値税（VAT）課税対象としての取り扱いが否認さ れるリスクがあります。本稿では当該奨励金の会計・税務上の扱い方に関する留意点を解説いたします。
輸出加工型企業がベトナム国内の他企業から加工活動を受託または委託する場合の留意点
現在、輸出加工型企業（以下、EPE）が他企業から製品の加工を受託または他企業へ委託することが多くなっています。本稿ではこのような委託をする際の通関手続き、関税、付加価値税（VAT）など税務上の注意点についてまとめています。
誠に恐れ入りますが、以下の期間、弊社東京事務所は年末年始のお休みを頂戴いたします。
2021年12月29日（水）～ 2022年1月3日（月）
※1月4日（火）以降は、通常通り営業いたします。
複数の労働契約を締結する労働者を採用する際の注意点
ベトナムでは労働者が複数の雇用者の下で働くことが珍しくありません。特に、Covid-19パンデミックの状況で、労働者は自宅で仕事をするようになり、柔軟かつ自由に副業を探す傾向にあります。一方で、新規採用や外国人の招聘が困難なことから、経験豊富な労働者が同じグループ内の複数の企業で同時に働く事例も発生しています。
ベトナムの労働法上、労働者が複数の雇用者と労働契約を締結することは認められています。この場合の募集・採用にあたり雇用者側が注意しなければならないポイントを本稿で解説いたします。
Covid-19対策としての2021年度の法人税・VAT減税制度について
2021年10月27日、コロナ禍で影響を受けている企業への支援策として、ベトナム政府は2021年度のCovid-19救済措置にかかる国会決議Resolution 406／NQ-UBTVQH15号（以下「決議406」）の詳細施行ガイダンスとなる政令Decree 92／2021／ND-CP号（以下「政令92」）を発行しました。
本稿では、政令92に規定されている法人税およびVAT 減税の適用対象、適用期間および手続きについてまとめています。
個人が所有する資産の賃貸収入に関する申告・納税を借手企業が行う場合の税務上の留意点
不動産など個人所有の資産で得た賃貸収入は、ベトナムの税法上、個人所得税などの課税対象となりますが、個人所有資産を企業や組織が賃借する場合、賃貸収入に課される個人所得税などの税金を、借手側が個人に代わり申告・納税する場合があるため、本稿で解説いたします。
女性労働者を雇用する際の留意点について
ベトナムでは女性労働者は、企業において常に大きな割合を占めています。労働法の理念に従って女性労働者保護および労働者間の利益調和を目指して、雇用者は女性労働者に関連する法令規定を理解し、厳格に順守する必要があります。
本稿では、女性労働者の雇用に対する現行法の規定および留意すべき点を解説いたします。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響下における人事措置適用に関する労働法の規定と留意点について
新型コロナウイルス感染症の社会的影響が深刻化したことにより、ハノイ市、ホーチミン市をはじめベトナムの多くの都市が重大な影響を受け、また多数の企業が事業活動の一時停止や人事制度の再構築、人件費削減などの対応をおこなわざるを得ない状況となっています。そのようななかで、比較的適用しやすい人事措置として、労働者を休業させること、労働契約の履行の一時停止、そして無給休暇を取得させることが挙げられます。本稿では、この3種類の人事措置に関する労働法上の規定と、新型コロナウイルス感染症が拡大している時期において実際にこれらの人事措置を適用する際の留意点について説明いたします。
ベトナムにおけるCovid-19のワクチン未接種者の雇用問題
～会社はどこまで対応できるのか～
ベトナムでは現在早いスピードでワクチン接種率を上げている一方で、健康上の理由で接種できないケース、居住地域や職域接種でワクチンの種類を選べないことから接種を拒むケースなど、ワクチン接種をしていない、できない人もいます。
しかしそういった場合、出社ができない、お客様先に行けないといった従業員の問題が企業に対して生じています。2021年10月現在、法令でワクチン接種に関して明確にはされていないものの、現在の各種法律の解釈からその取扱いについて説明いたします。
「ベトナムの会計・監査・税務事情」
ベトナムはここ十数年、地政学的な安定性や、高い経済成長予測を背景とした消費市場としての魅力等から、日系企業の主要な東南アジア進出先として存在感を増し続けています。今回は、成長著しいベトナムにおいて、企業に適用される会計、 監査および税務の制度概要を解説しております。
東方通信社 コロンブス2022年11月号「M&A/IPOコンサルタントの履歴書」にてハノイ事務所代表の逆井が掲載されました。ぜひご一読ください。
「出向者の給与等を損金算入するための留意点」
ベトナムに従業員や役員を出向させる際、現地法人が出向者の給与等の一部を負担するケースが多い一方で、書類準備不足などにより、税務局が法人税上の損金算入を認めない事例もあります。本稿では、当該給与等を損金算入するための留意点を解説します。
職場での対話を開催する際の留意点について
ベトナムの労働法では、職場における良好な労使関係の構築を目的として、定期対話や職場集会の実施が義務付けられています。本稿では、2019 年労働法および政令 No.145/2020/NĐ-CP 号で明確化された詳細規定について、2012 年労働法からの変更点を中心に解説いたします。
『コロナウイルス関連費用のベトナム税務上取り扱いまとめ』
新型コロナウイルスの感染第４波が依然続く中、ベトナムも経済を回していく方向に舵を取り始め、9 月より徐々に規制緩和が始まっていく様相です。そこで会社への出社、新規赴任者の入国、駐在員時の関連費用について、ホーチミン事務所代表の福本が、法人税、個人所得税の観点からまとめております。
年間200時間以上300時間以内の時間外労働をする場合の法令上の規定と、その留意点
ベトナム労働法では、時間外労働は年間 200 時間を超えないことと規定があるが、製造業など一部の業務に限っては 300 時間以内の時間外労働が認められています。本稿では、2021年 1 月 1 日より有効となった 2019 年労働法（以下「新労働法」）に規定される、時間外労働、特に年間 200 時間以上の時間外労働を実施する場合の留意点や必要手続き、その他 2012年労働法（以下「旧労働法」）からの変更点を中心に説明いたします。
組織・技術の変更もしくは経済的理由により労働者を退職させる際の留意点
本レポートでは、不法な労働契約の一方的解約とみなされないように、雇用者がベトナムの労働法律に従って組織・技術の変更もしくは経済的理由により労働者を退職させる際の手続き概要や留意点を解説いたします。
新型コロナウイルスに関するベトナムの税務処理について、日本語・英語併記にて最新の法令等を一覧でまとめております。ベトナム拠点の運営にご参考いただければ幸いです。印刷・拡大してご活用ください。
会社・駐在員事務所設立後の労務手続概要
設立したばかりの外資企業や駐在員事務所では、銀行口座開設や税務上の各種手続、労働許可・滞在 許可の取得等、事業開始や駐在員の生活に直結する事項の対応に追われ、労務については後回しになってしまいやすいですが、労務にかかる法制度を理解し積極的に関与することは労務上の問題をより早く察知できる可能性が高まり、内部管理上も望ましいと考えられます。 特に 2021 年 1 月 1 日から改正労働法が施行され、労働契約や就業規則の整備等主要な事項について も取扱が変わったため、要点を把握しておきたいところです。本稿では、会社・駐在員事務所設立後に早期に対応す べき労務関連の手続や報告について説明します。
労働法下における女性労働者保護制度についての注意点
2021 年 1 月 1 日に施行された労働法（法第 45/2019/QH14、以下「労働法」）およびその実行案内文書と なる政令ならびに通達においては、平等権の保障と女性労働者の不利益解消のため、女性労働者の身体 保護と母性保護の規定が拡充されたことが留意点の一つとなっています。これによって、旧法と比較して一層詳細な規定が設けられ、会社として具体的な制度の実施が求められることとなりました。 以下、女性労働者の権利保障を確実に実現するため会社に課せられた義務の具体的な内容と、さらに 踏み込んだ女性労働者保護のために適用が推奨される制度について説明します。
ベトナムでの税務調査の流れと留意点
ASEANなど新興国に赴任した駐在員が、赴任先で税務調査の対応を迫られることがあります。しかし言語の問題や、駐在員が必ずしも経理畑出身でないことなどから、対応が後手に回り、結果として多額の追徴課税を受け入れざるを得ないケースも散見されます。
本レポートでは、ベトナムでの税務調査の流れと、スムーズに進行させるために留意すべき点を解説いたします。
輸出加工企業（EPE）適用要件の厳格化について
フェンス、監視カメラの設置など、輸出加工企業（Export Processing Enterprises：以下、「EPE」）の満たすべき 外形的要件が近年厳格化されています。これらの要件を法令上の期限までに満たさない場合、EPE 企業のメ リットである付加価値税、輸出入税の免税を受けられないなど、税務上のインパクトが大きいため、本稿で 詳細を説明します。
VPO社から、”人事労務管理は新しいカタチへ”をコンセプトに自社開発した、ベトナム拠点向けクラウド型人事労務管理サービス terra をリリースしました。
タイトルをクリックするとプレスリリースをご覧いただけます。
「在ベトナム日系企業における、外国契約者税が課される主な取引」
本稿ではベトナムの外国契約者税（以下：FCT）の概要と在ベトナム日系企業にFCTが課される主な取引について、その発生要因、税率、契約締結時の留意点を解説します。
「ベトナム現地法人の会社清算手続きと留意点について」
本稿では、ベトナムにおける会社清算手続きについて、全体的な手続きの概要及び労務に関する主な留意点を解説します。
新型コロナ感染症の影響を受けた労働者・雇用者向け経済支援策の概要
（政府決議第68号/NQ-CP・決定第23号/2021/QĐ-TTG）をまとめました。
必要な手続についても記載していますので、ぜひご活用ください。
「外国法人からのサービスの提供を受ける場合の税務上の留意点について」
日本の親会社など、ベトナム国外の法人からサービスの提供を受け、対価を支払う場合、税務上注意すべき点が多くあります。そこで本稿では、外国契約者税や個人所得税を中心に、税務上の留意点を解説します。
「ベトナム現地法人における、資金調達方法の比較検討」
2021年 3 月 22 日掲載 の「ベトナムで親子ローンを行う際の留意点」で解説した通り、親子ローンはベトナム現地法人の代表的な資金調達方法ですが、それ以外にクロスボーダーローン（ベトナム現地法人が日本の銀行から行う借入）、ベトナム国内銀行からの借入及び増資が選択肢として挙げられます。本稿では、各資金調達方法の概要、メリット・デメリットについてまとめております。
「個人所得税の申告・納税方法等に関する直近の重要な改正点」
2020年7月1日から発効した2019年税務管理法38／2019／QH14号及び2020年12月5日から発効した政令Decree126／2020／ND-CP号により、個人所得税に関する多くの規定が改正されています。本稿では、新規定のうち、個人所得税の申告・納税方法等に関する重要な改正点をまとめております。
「重労働・有害・危険な業務を行う労働者に関する規定」
2019年労働法および2015年労働安全衛生法は、重労働・有害・危険または特に重労働・有害・危険な業務を行う労働者の健康と労働条件を確保するために、多くの制度と権利を規定しています。本稿ではこれらの制度を要約・分析しております。
「ベトナム企業のデュー・ディリジェンス(DD)における発見事項と対策(2)」
本レポートの第1回では、ベトナム企業のデュー・ディリジェンス(DD)では二重帳簿が発見されることが多い旨および解消するための対策、その他代表的な発見事項の内容を解説しました。第2回では、発見事項を解消する取り組みとしてのPost Merger Integration (PMI)について、進め方や留意点を解説します。
「高齢労働者を雇用する際の労働法上の留意点」
高齢者を雇用する場合、特別な制度があり、労働契約を締結・実施する際に注意すべき点がいくつかあります。労働契約書実施プロセスにおけるコンプライアンスを向上するために会社が考慮すべきポイントについて、解説しております。
「ベトナムでの移転価格税制に関する国別報告書について」
ベトナム国外に最終親会社を持つ多くの日系企業にとって、ベトナムで国別報告書の提出が必要か否かは不明確な状況となっています。その詳細規定について、ハノイ事務所の逆井が解説しております。
「ベトナムの移転価格税制に関して経営者が把握すべき事項②」
移転価格税制の概要等についてまとめた「移転価格税制に関して経営者が把握すべき事項①」の第2弾です。本稿では、弊社の経験をもとに、税務調査で実際に指摘されやすい項目について、前回に引き続きハノイ事務所の中村がまとめております。社内での書類整備や、税務調査対策にご活用ください。
「ベトナムの移転価格税制に関して経営者が把握すべき事項①」
ベトナムでの移転価格税制にかかる税務調査の指摘は年々厳しさを増しています。その一方で、ベトナム人スタッフや日本本社に実務経験が少なく、結果として税務リスクを抱えている企業も多くあります。移転価格税制について適切な対応をするにあたり経営者が把握すべき事項を、ハノイ事務所の中村が解説しております。
「ベトナム企業のデュー・ディリジェンス(DD)における、発見事項と対策(1)」
日系企業がASEANなど新興国でM&Aを実施する際、デュー・ディリジェンス(通称「DD」)を実施するのが一般的ですが、DDでは二重帳簿その他重要な発見事項が識別されることが多くあります。当社が活動するベトナムでの代表的なDD発見事項及び対策を、ホーチミン事務所の山中が2回に分けて解説していきます。
「ベトナム子会社が整備すべき社内規程」
ベトナムでは、M&Aを実施する際に、対象会社がほとんど規程を作成しておらず、規程の存在を前提とする日系企業の目線では内部管理体制が確認できないことがあります。
本レポートでは、なぜこのようなギャップが生じるのかを理解するため、そもそもベトナムではどのような規程が必要なのか、法令に照らして解説しています。
越境リモートワークの注意点
～家族帯同で配偶者がベトナムで仕事を続けるには～
ここ最近では、コロナ禍でのリモートワークの浸透により、ご家族の赴任後もキャリア継続を選択される配偶者の方が増えてきております。
本稿では、日本企業に雇用された状態でのベトナムにおける帯同者の税務等の注意点について、ホーチミン事務所代表の福本が解説しております。
「2019年労働法のもとで使用者が労働契約を解約する際の基本的な注意点」
労働契約の解約は、ベトナムの法律で認められる使用者の基本的権利ですが、実際の行使は容易でなく法令手続に従う必要があります。本稿では、2019年労働法のもとで使用者が労働契約を解約する際の注意点を解説しております。
カンボジアの会計・税務・監査について最新の情報やトピックをまとめております。
「外貨建取引に関する換算レートや差額の会計及び法人税上の取扱」
ベトナムの外貨建取引に関する換算レートや換算差額の取り扱いの規定は、会計基準と法人税法でいくつかの違いがあります。本稿では、その相違点や適切な会計処理について解説しております。
【政令 152/2020/NDCPに基づく外国人労働者の労働許可証免除制度】
2020年12 月に、政令152/2020/ND C P 号 以下｢政令152号｣ により規定された、 外国人労働者の労働許可証取得や労働許可証免除申請のポイントを解説しております。
freeeグループの株式会社サイトビジットが運営する電子契約「NINJA SIGN」のHPにて、I-GLOCALが紹介されました。
『ベトナム進出企業を支援するI-GLOCALは電子契約を活用しDX化を強力に推進』
『政令145/2020/ND-CP号による労務管理上及び労働条件に関する重要点』
2020 年 12 月 に公布された、新労働法における労務管理および労働条件に関するガイダ ンスとなる政令 No.145/2020/ND-CPから、重要なポイントをピックアップして解説しております。
「外国人労働者を 現地 採用する際の留意点」
外国人労働者に関しては、採用時の手続き、社会保険、個人所得税などベトナム人の労働者 を雇用する場合と取り扱いが異なる点が多くあります。本稿では、外国人労働者の雇用時の留意点を解説しております。
『ベトナムで就労する外国人労働者の労働許可証申請・免除に関する改正点』
2020年12月30日に、2019年労働法の細則規定として政令152/2020/ND-CP（以下｢政令152号｣）が公布され、労働許可証取得、免除の具体的な条件や手続きが規定されました。本稿では、労働許可申請・免除条件や手続きに関する改正点を解説しています。
「ベトナム人スタッフ向けコンプライアンスセミナー」
5/19（水）、弊社ホーチミン事務所セミナールームにて開催いたします。（詳細はタイトルをクリックください）
『ベトナムの労働組合の性質や法規定について』
労働組合はベトナムの労務において重要な存在である一方、その性質や規定に関して間違った理解がされる事も少なくありません。本レポートでは、企業内労働組合の性質や法規定について解説しております。
この度、公認不正検査士協会(ACFE)ベトナム支部の副会長に、弊社ホーチミン事務所代表の福本が就任いたしました。弊社一同、より一層ベトナム不正撲滅に向けて力をいれてまいります。
マーケティングオートメーションツール(MAツール)のBowNowのホームページにて、I-GLOCALが導入事例で紹介されました。
『ベトナムで親子ローンを行う際の留意点』
ベトナムでは資金調達に係る規制が厳しく、銀行の貸出商品も他国に比べ限定的です。本稿では、ベトナムの資金調達方法として一般的な、親子ローンを行う際に留意すべき点を解説しております。
『紙インボイスと電子インボイスのメリットやデメリットについて』
2020年10月19日、ベトナム財務省はインボイス・証憑に関する政令Decree No. 123/2020/ND-CP を発行し、電子インボイスの強制適用開始を2022年7月1日から実施すると発表しました。本稿では、電子インボイス導入に関するメリット・デメリットなどを解説しております。
「2020年企業法施行に伴い、定款作成と定款変更に関して有限責任会社が注意すべき点」
2021年1月1日より発効された2020年企業法は、株式会社における企業統治体制の改正に加え、企業の印影、管理組織機構なども改正され、各企業は定款内容の適切な修正を求められます。本稿では、2020年企業法に基づく定款作成と定款変更に関して有限責任会社が注意すべき点を解説しております。
「改正労働法の「休憩時間」の規定について」
2019年改正労働法の休憩時間に関する新たな規定について、2020年12月14日に改正法の最初のガイドラインとして政令145/2020/ND-CP（政令145）が発行されています。本稿ではこの政令145に基づき、改正法で規定された休憩時間について解説しております。
「Covid-19の影響で発生する特別な費用等の会計税務上の留意点」
コロナウイルスの感染拡大により、会社としても多くの特別な費用負担が発生しています。本レポートでは、このような費用の計上と処理時の会計税務上の留意点を解説しております。
誠に恐れ入りますが、ベトナム旧正月に伴い、2021年2月10日（水）～2月16 日（火）の期間、弊社ベトナム事務所は休業いたします。尚、2/17（水）より、通常通り営業いたします。
「2019年労働法で就業規則に関して雇用者が注意すべき重要な変更点」
2019年労働法において、就業規則に関連する多くの重要な変更点があります。本稿では新労働法において、雇用者が注意すべき変更点について解説しております。
2021年1月19日にハノイのMIPEC Towerにて開催された、I-GLOCAL、VPO及びVIETNAM HUMAN RESOURCES ASSOCIATION（VNHR）共催の「改正労働法施行細則の解説セミナー」にて、ベトナム労働傷病兵社会省法務局副局長のMAI DUC THIEN氏をお招きし、改定労働法の施行細則に関する詳細を解説していただきました。
「2020年投資法における外国投資家が出資等を行う際の条件や手続き」
2020年投資法は2021年1月1日より発効され、当該法令では事業内容及びベトナムにおける外国投資家の投資にかかる条件・手続きについて規定しています。本稿では、その内容について詳しく解説しています。
『2021年1月1日以降の「懲戒処分」適用時の注意点』
2019年に制定され2021年1月1日から発効された改正労働法には、懲戒処分に関する規定にも重要な変更が加えられています。本レポートでは、2019年労働法における懲戒処分規定の要約と改正労働法において懲戒処分を実施する際の注意点について解説しております。
ベトナムへ1993年に進出し、現在ベトナムの即席麺業界において圧倒的なリーダーシップカンパニーとして活躍されているエースコックベトナム梶原社長との対談記事を掲載しました。ぜひご一読いただけますと幸いです。
「新企業法において有限責任会社が留意すべき点」
2020年6月17日に新企業法が発行され、2021年1月1日から有効となります。改定内容を中心に、有限責任会社の設立や運営にあたり注意すべき点について、ハノイ事務所代表の逆井が解説しております。
ホーチミンロッテホテルにて開催された、みずほ銀行主催の「ベトナム税務セミナー」にて、ホーチミン事務所のVuong及びHungが講師をつとめました。
1/19（火）ハノイ、1/22（金）ホーチミンにて、「ベトナムの法人税～新規赴任の管理者が必ず理解すべきポイント～」をテーマにセミナーを開催いたします。（詳細はタイトルをクリックください）
誠に恐れ入りますが、以下の期間、弊社東京事務所は年末年始のお休みを頂戴いたします。
2020年12月30日（水）～ 2021年1月4日（月）
※1月5日（火）以降は、通常通り営業いたします。
2020年12月9日付にて、ホーチミンに当社100%子会社のVINA PAYROLL OUTSOURCING CO.,LTD. (略称VPO)を設立しました。
(タイトルクリックより、プレスリリースをご覧いただけます)
「経営者に伝えたい、ベトナムの税金との付き合い」
(1) 一定のリテラシーを身に着け、あとは「重要事項だけ」でよい
(2) やっぱりきちんと申告している会社が伸びる3つの理由
①「税務調査負債」が、税務コンプライアンス費用よりも大きい
② 組織のコンプライアンスの文化が醸成され不正防止効果が期待できる
③ イグジットする場合、税金面がルーズだと後悔することに
(3) いかに目先の節税にとらわれないか
(4) 美しい決算書を作る
(5) 経営者個人のタックスプランニングは人生設計
(タイトルをクリックすると本文をご覧いただけます)
「ベトナムでのM&Aに関する税制・税務上の留意点」
近年増加傾向にあるベトナムでの M&A を税務面でサポートするため、M&A に関連する税制の概要、税務上の留意点および考慮すべきリスクについて解説します。ホーチミン事務所の新メンバー山中が執筆しています。
「会社の法的代表者と労働契約を締結する際の留意点」
会社が法的代表者と労働契約を締結するケースでは、他の被雇用者と労働契約を締結する場合と比較して多くの留意点があります。本稿では、不要なリスクを回避するため、会社の法的代表者との労働契約締結権限の所在と、契約締結にあたっての留意点について解説いたします。
「2020 年企業法および 2020 年投資法における企業合併・買収取引の規定について」
ベトナムにおけるM&A 取引で、重要な影響を持つと考えられる企業法及び投資法は、 2021 年 1 月 1 日より改正法が発効されます。本稿では、 2020 年企業法および 2020 年投資法における M&A 取引に関する規定事項について解説しております。
「海外子会社の不正事例と早期発見対策」のベトナムパートを、ホーチミン事務所代表福本とハノイ事務所代表逆井が担当しました。
「ベトナムの不正事例と発見・予防のポイント」
・進出の歴史がまだ浅いものの、ベトナムの経済発展に伴い企業の進出が増えている
・経済発展途上であり、コンプライアンスに関する意識の違いで生じる不正事例がある
・現地の商慣習では不正とは認識されていないこともあり、コンプライアンス意識を高める教育も実施していく必要がある
（バックナンバーはタイトルをクリックください）
11/13（金）ホーチミン、11/18（水）ハノイにて、「ベトナム不正セミナー～新規赴任の管理者が必ず理解すべきポイント～」をテーマにセミナーを開催いたします。（詳細はタイトルをクリックください）
ベトナムM&A分野のパイオニアとして、顧客の成功を現地に根付いて、力強く支援
・日系初の会計事務所として築いてきたベトナムM&Aアドバイザリーの経験
・I-GLOCALのM&Aアドバイザリーの概要と特徴
・圧倒的多数の顧客支援の経験が強み
・M&A後にも必要とされる存在であることを追求
・ベトナムM&Aに対して組織として求められる姿勢
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これまでの豊富なM&A支援の実績に基づいた、ベトナム特有のリスクに対するアドバイザリー、対象企業のデューデリジェンス、買収後の統合(PMI)等のサポート内容も詳しくご案内しております。
ベトナム労働法では、雇用者は業務上の秘密や技術上の秘密の保護について労働者と交渉する権利があるとされています。本稿では、雇用者と労働者間での秘密保持同意書（NDA）を締結する際の注意点について解説しております。
9月30日（水）のオンライン不動産セミナーにて、ホーチミン事務所代表の福本が「ベトナム不動産投資の税制度」について解説いたします。
（詳しくはタイトルをクリックください）
「新型コロナウイルスに対する法人税の減税措置」についてまとめております。
・ベトナムだからこそイグジットを強く意識したい
・名義借りはせず、最初から外資企業を設立しよう
・日本やシンガポールに出資会社を作るべき？
・アウトソースするもの、内製化するもの
・メンテナンスはどうする？
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輸送費用に関して付加価値税還付申請を行う際の留意点についてまとめております。
会社負担のビザ・レジデンスカード取得費用にかかる個人所得税、短期間入国者（外国人労働者）の14日集中隔離免除についてまとめております。
COVID-19に対する通関上の施策などまとめております。
8月27日にオンラインセミナー「シンガポールを通じたベトナム投資・M&Aの最新実務〜I-GLOCALグループおよびOne Asia Lawyersグループ共同開催〜」を開催しました。
2019年労働法上の就業規則に関する変更点をまとめております。
Covid-19の影響により一時停止中の機械・設備の減価償却費についての情報などまとめております。
日本に精通したベトナム人として 文化ギャップを越えたM&Aを目指す
・M&Aアドバイザリーをはじめたきっかけ
・今現在のM&Aアドバイザリーの概要
（タイトルをクリックすると記事にリンクします）
ホーチミン市における外国人の無犯罪証明書申請と労働許可証申請の一元化などまとめております。ぜひ、ご一読ください。
・ベトナム市場の魅力
・ベトナム進出を成功させるためのコツとは？
・最初からグローバルで考えた方が伸び代がある
（タイトルをクリックすると記事にリンクします）
2020年度の法人税30%減額に関する政令草案、外国人労働者のベトナム入国案内についてまとめていますので、ご一読ください。
ハノイにおける外国人労働者のベトナム入国申請手続の最新情報などまとめております。ぜひ、ご一読ください。
ソフトウェア開発の法人税優遇税制に関する改正などについてまとめております。ぜひ、ご一読ください。
2020年7月1日発効2019年税務管理法38/2019/QH14号の概要などについてまとめております。ぜひご一読ください。
借入利息に関する法人税上の損金算入条件の変更についてまとめております。
ぜひ、ご一読ください。
売上高2千億ドン以下の企業を対象にした2020年度の法人税減税措置などについてまとめております。ぜひ、ご一読ください。
ハノイの外国人労働者のベトナム入国申請手続についての更新情報をまとめております。ぜひ、ご一読ください。
個人所得税の基本控除・扶養控除引き上げについてまとめています。是非ご一読ください。
労働許可書に関する改正草案などをまとめています。ぜひご一読ください。
今回はハノイにおける外国人労働者のベトナム入国申請手続きについてまとめました。
コロナの影響でベトナムに入国できてない外国人労働者の入国支援は各地方当局に委任されていますが、一部の地方当局より詳細案内がありました。ご確認ください。
外国人労働者のベトナム入国に関する政府支援などの情報をまとめています。ぜひご一読ください。
Covid-19に対する財務省から政府への提案などについてまとめております。ご一読ください。
Covid-19 感染防止措置の継続および各種制限の緩和にかかる首相の政府官房通知第177/TB-VPCP号について配信しております。ご参考ください。
今週も新型コロナ関連の最新情報を含んで配信しております。ご一読ください。
新型コロナウイルス感染症にかかわるベトナム政府の経済支援策議決草案をまとめています。
ベトナムの社会隔離措置緩和についてもまとめています。ぜひご一読ください。
ホーチミン市、ハノイ市等の社会的隔離は4月22日まで延長になっております。
新型コロナウイルスの影響による、付加価値税及び法人税の納付期限延長などについてまとめてます。ご一読ください。
2020年4月10日発行の中央経済社『旬刊経理情報(増大号)』にて、「海外でも信頼構築につながる法令順守の姿勢」について、弊社代表の蕪木による談論記事が掲載されています。
詳細はこちら
http://www.keirijouhou.jp/
COVID-19(新型コロナウイルス) の影響により休ませる労働者への給与支給等についての取扱をまとめています。ぜひご一読ください。
3月31日に発令されたベトナム首相指示16/CT-Ttg号の内容（全国規模の社会隔離令）について速報でまとめています。
新型コロナウイルスによる社会保険料の支払い延期条件、労務関連の行政違反処分に関する新政令についてまとめています。
新型コロナウイルスに関するベトナムのビザ・労働許可書の現在時点の情報をまとめています。
外国人労働者の健康保険の加入、個人所得税の申告開始時期についてまとめています。ぜひ、ご一読ください。
基礎控除・扶養控除の引き上げに関する改正案などについてまとめております。ぜひご一読ください。
現地法人設立前の親会社立替費用、新型コロナウイルスに対する対策についてまとめています。ぜひご一読ください。
新型コロナウィルス感染防止のため会社を休む際の給与に関してまとめています。ぜひご参考にしてください。
2019年の税務調査の実績についてまとめております。是非、ご参考ください。
ベトナムにおける労務査察の留意点などをまとめています。ぜひご一読ください。
誠に恐れ入りますが、ベトナム旧正月に伴い、2020年1月23日（木）～1月29 日（水）の期間、休業いたします。
上記期間に係る業務につきまして、緊急の場合は担当者の携帯電話等に直接ご連絡ください。
ベトナムにおける外国人の入国・出国・乗継・居住に関する法の改正法についてまとめておりますので、ご参考ください。
①無利息の貸付②外国組織との借入契約解除時、それぞれの税務上の留意点についてまとめています。ご参考にしてください。
移転価格税制に関する政令Decree 20/2017/ND-CP号の改正政令案をまとめています。現時点では改正案でまだ正式決定ではありませんが、ご参考にしてください。次回の配信は1月9日を予定しております。
誠に恐れ入りますが、以下の期間、弊社東京事務所は年末年始のお休みを頂戴いたします。
2019年12月30日（月）～ 2020年1月3日（金）
※1月6日（月）以降は、通常通り営業いたします。
公務員の基礎賃金や電子インボイス使用時の留意点について解説しています。ぜひご一読ください。
今週は小売店に対する税制や、付加価値税還付ついて最新情報をまとめています。ぜひご一読ください。
事業登録手数料や個人所得税の電子申告の開始について最新情報をまとめています。ぜひご一読ください。
改正労働法案についてまとめています。ぜひご一読ください。
労働法改正草案や、2020年の地域別最低賃金等のニュースを取り上げています。ぜひご一読ください。
①ソフトウェアのライセンス料・メンテナンス費用等に関する外国契約者税
②現地引渡取引製品の製造のために輸入された材料にかかる輸入関税の取り扱いについて
③食事手当に関する個人所得税の取り扱いについて
上記３トピックの法令情報を解説しています。
東方通信社 コロンブス2019年11月号「コロンブス総研」にて代表 蕪木のインタビュー記事をご紹介いただきました。
2019年末に発売される書籍『これからのベトナムビジネス』についてもコメントしています。ぜひご一読ください。
①債権回収の一助としての破産法
②職業訓練契約に関する実務と留意点
２つのトピックについて解説しています。
①民間企業の持続可能な発展計画に関する首相決定Decision No. 1362/QD-TTg
②生産用機械の無償貸与に対する輸入税に関する留意点
③行政機関および国営企業の2020年テト休暇
上記３トピックの法令情報を解説しています。
①輸出加工企業が輸入した従業員の制服に関する輸入関税
②寄付金の損金算入要件
③商品輸送時の販売元証明用に電子インボイスを紙インボイスに変換する際の留意点
上記３トピックの法令情報を解説しています。
ベトナムで現在議論されている政令の改正草案について、２本立てで紹介しています。
べトナム国家銀行は、直接投資に関わる外貨管理規定Circular No.06/2019/TT-NHNN号（以下「新通達」）を発表しました。新通達の大きな変更点の一つである直接投資口座（DICA）の規定について説明しています。
タンロン工業団地の税制情報交換会にて、ハノイ事務所代表の福本が所得税、付加価値税のパートで講師を務めました。
平素は格別のご愛顧をいただきありがとうございます。
誠に恐れ入りますが、ベトナムの独立記念日（建国記念日）、五月祭に伴い、2019年4月27日（土）～5月1 日（水）の期間、休業いたします。
上記期間に係る業務につきまして、緊急の場合は担当者の携帯電話等に直接ご連絡ください。
上記期間に係る業務につきまして、緊急の場合は担当者の携帯電話等に直接ご連絡ください。
株式会社アビタス新宿本校にて、代表實原がアジアで働くことの魅力をテーマに、キャリア＆採用セミナーを実施しました。毎年この時期に実施し今年で4回目となりますが、50名を超える多くの方にご参加いただきました。
ジャスネットコミュニケーションズ株式会社2019年2月1日発行「Accountant’s magazine vol.52」にて、代表蕪木のインタビュー記事をご紹介いただきました。
平素は格別のご愛顧をいただきありがとうございます。
誠に恐れ入りますが、ベトナム旧正月に伴い、2019年2月4日（月）～2月8 日（金）の期間、休業いたします。
上記期間に係る業務につきまして、緊急の場合は担当者の携帯電話等に直接ご連絡ください。
このたびI-GLOCALは、2019年1月に実施される外資会計事務所に対する
資本規制強化を受け、日本法人の支店をハノイ・ホーチミンに
それぞれ設立しました。
今年で3回目となるお客様限定セミナー＆パーティーを開催しました。
過去最多のお客様に参加いただき、多くの交流が行われる会となりました！
詳細はリンクからご確認ください。
2019年のカレンダーを作成しました。
ベトナムの世界遺産や、民族などについても記載したカレンダーとなっています。ぜひご覧ください。
I-GLOCALの会社案内が新しくなりました！
最新情報を是非ご確認ください。
I-GLOCALが書籍「見えない資産」経営（著 三冨正博）にて紹介されました。
全文を紹介しています。
ぜひご覧ください。
平素は格別のご愛顧をいただきありがとうございます。
誠に恐れ入りますが、ベトナム旧正月に伴い、2018年2月14日（水）～2月20 日（火）の期間、休業いたします。
下記期間に係る業務につきまして、緊急の場合は担当者の携帯電話等に直接ご連絡ください。
ホーチミンGEM Centerにて第2回目となる顧問契約のお客様向けイベントを開催し、約350名の方々にご参加いただきました。
昨年に引き続き、多くのお客様にご参加頂きました。
弊社ハノイ事務所の福本がベトナム部分を担当した「図解 移転価格税制のしくみ」が発売されました。
日本の制度説明を中心にしながら、日系企業が多く進出しているアメリカ・ドイツ・中国・韓国・インドネシア・タイ・フィリピン・ベトナム・マレーシアの９か国の制度も解説しています。是非ご一読ください。
The Dairy NNA ベトナム版【Vietnam Edition】2017年7月18日号にてi-Sharedをご紹介いただきました。
2017年7月〜12月のセミナー情報を公開しました。
リンクよりご確認ください。
市外局番変更に伴い、ベトナム法人の電話番号とファックス番号が2017年6月17日（土）より変更となります。詳細はこちらよりご確認ください。
・ベトナム税務最前線～税法改正と税務調査のトレンド～
弊社新たな試みとなりますが、ビジネスサポート（顧問）契約のお客様へ日頃の感謝をお伝えしたいという想いから、今回ホーチミンGEM Centerにて開催しました。
セミナーは「会計」「人事総務」とテーマごと２部屋に分かれて実施致しました。
・ベトナムにおける監査役の役割と有効活用
※外部リンク