• 2012年7月30日付政府発行政令60/2012/ND-CP号によると、下記の企業は2012年度の法人税の30％減税適用対象となる。
  • 中小企業（宝くじ、不動産、証券、財務、銀行、保険に関連する事業、特別消費税の課税対象となる商品およびサービスの製造・販売を実施している企業）
  • 農林水産業、縫製業、皮靴業、電子部品の生産・加工業および経済・社会インフラの整備・建設を実施し、かつ多くの従業員を採用している企業
• 減税される法人税は、各四半期の納税額および2012年度確定申告による追加納税額がある場合は当該納税額である。
• 減税適用対象となる企業は、ベトナム法律に従い設立され、法律で規定された会計制度を適用していなければならない。

2012年6月22日付財務省発行Official Letter　8465/BTC-CST号によると、2012年6月21日付で国会により承認された決議29/2012/QH13号に基づき、2012年7月1日から12月31日の期間において、個人所得税法に定められている累進税率表のレベル1（各種控除後の課税所得が月500万ドン以下）に該当する低所得者は個人所得税が免税される。
なお、企業が2012年7月1日から12月31日の期間において当該個人所得税の源泉徴収を行わないことも、同Official Letterにて通知された。

2012年6月13日付ホーチミン市税務局発行Official Letter　4390/CT-TTHT号によると、外国契約者税に関する2012年4月12日付財務省発行Circular　60/2012/TT-BTC号に基づき、海外の親会社から事業活動のための借入を行ったベトナム企業は、借入金に対する利息を支払う際に、下記の外国契約者税（付加価値税および法人税）を源泉徴収し、海外の親会社に代わって申告納付する必要がある。

• 付加価値税：
  付加価値税額＝利息額×利息収入に対する付加価値割合（50％）×付加価値税率（10％）
• 法人税：
  法人税額＝利息額×みなし法人税率（5％）

2012年6月27日付ビンズン省税務局発行Official Letter 6325/CT-TT&HT号によると、2012年1月11日付財務省発行Circular 06/2012/TT-BTC号に基づき、輸出加工企業への商品販売は輸出とみなされ、付加価値税率0％が適用される。なお、付加価値税率0％を適用するためには下記の要件を全て満たさなければならない。

• 当該輸出加工企業との商品販売契約書がある
• 製品の代金は銀行送金にて決済され、当該銀行送金証明書がある
• 通関申告書がある（但し、電気、水、消耗品の販売の場合には通関申告書は不要である）

2012年7月10日付ビンズン省税務局発行Official Letter 6870/CT-TT&HT号によると、2009年10月20日付財務省発行Circular 203/2009/TT-BTCに基づき、企業が土地をリースする場合、土地リース料は会計・税務上、下記の通りに費用計上される。

• 企業が土地リース料全額を一括で支払う場合は、リース年数に基づいて按分計上する。
• 企業が土地リース料を毎年支払う場合は、当期の実際の土地リース料に基づいて計上する。

2012年7月18日付ビンズン省税務局発行Official Letter 7115/CT-TT&HT 号によると、2003年12月12日付財務省発行Decision 206/2003/QD-BTC号に基づいて、企業は固定資産の減価償却費を損金算入するためには、下記の資料を全て保管していなければならない。

• 固定資産の受取書
• 固定資産の売買契約書
• 固定資産購入の公式インボイス

なお、固定資産管理帳簿で、固定資産の分類・連番・管理を行う必要がある。