2011年11月25日付で財務省は、ベトナムにおける国内企業、外国企業が現在の困難な状況を乗り越え、事業活動を活発にするための2011年度法人税の納税期限延期に関する2011年10月11日付決定Decision 54/2011/QD-TTg号の実施ガイダンスとなる通達Circular 170/2011/TT-BTC号を発行した。本通達によると、以下の条件を満たせば、2011年度法人税の納税期限は1年延期されるとのこと。

1. 農林水産業 、縫製業、皮靴業、電子部品の生産・加工を事業として収益を得る企業。
2. 以下の経済・社会インフラの整備・建設業の事業活動により収益を得る企業。水力発電、発電所、送電、配電、上水道、排水設備、道路、鉄道、空港、海港、河港、駅、自動車ターミナル、学校、病院、文化・スポーツ施設、下水道、水処理施設、情報通信、農業のための灌漑設備、農林水産。

納税期限延期を享受するためには、労働集約企業は2011年の平均従業員数が300人以上である労働集約型企業である必要がある（3ヶ月未満の労働契約の従業員は含まれない）。

年間平均従業員数は、投資法の各条項の詳細や指針を定めている2006年9月22日付決定Decree No. 108/2006/NĐ-CP 号に準じた従業員数の計算に関するガイドラインである2009年12月3日付労働傷病兵社会福祉省発行通達Circular No. 40/2009/TT-BLĐTBXH号に従い決定される。

2011年第1四半期の法人税は2012年4月30日、2011年第2四半期の法人税は2012年7月30日、2011年第3四半期の法人税は2012年10月30日、2011年第4四半期の法人税は2013年3月31日まで納税期限が延期される。

法人税納税期限延期に該当しないその他活動からの収益に対する法人税を除き、納税延期となる法人税額は、四半期ごとの申告額や2011年法人税確定申告に基づく。

2011年11月4日付で政府は、企業および個人に対する優遇税制に関する決議Resolution 08/2011/QH13号の詳細となる政令Decree 101/2011/ND-CP号を発行した。本政令によると農林水産業 、縫製業、皮靴業、電子部品の生産・加工及び経済・社会インフラ建設業で事業を行う中小企業、または従業員を大量雇用している企業は30％の法人税減税を受けることができる。さらに、昼食支給サービスから生じた収益に関して2011年7月1日から2011年12月31日までの期間に課された法人税の50％を減税することもできる。また、減税に関する申告や計算の詳細についてのガイダンスも本政令で示されている。

2011年11月11日付財務省発行通達Circular 154/2011/TT-BTC号によると、累進税率表のレベル1に該当する個人に対して免税される個人所得税は以下のように計算される。

さらに、本通達では、株式投資、株式購入、株式取引の結果生じた配当金からの所得などのその他の所得に対する免税や所得控除についても言及している。

完成工事のVATインボイスに関する2011年12月8日付ビンズン省税務局発行オフィシャルレター16984/CT-TT&HT 号によると、工事が完了し顧客に引き渡す際、会社はVAT申告と同様に、収益の認識の根拠として保証額を含めたVATインボイスを発行すべきである。引き渡しの際に保証額を除いてVATインボイスが発行された場合、これは規定に従っておらず、課税所得や納税に関し不正確な申告をもたらすおそれがある。

2011年11月24日、財務省は、会計に関する行政違反の罰則を定めた2004年11月4日付政府発行185/2004/ND-CP号と政令2011年5月26日付政府発行政令39/2011/ND-CP号の施行ガイダンスを定めた通達Circular 169/2011-BTC号を発行した。本通達によると、以下の場合に会計に関する行政違反の罰則は適用されないとのこと。

• 政令185/2004/ND-CP号第3条に定められた行政違反の罰則に関する期限が切れている場合
• その行政違反が慎重な対応を必要とする犯罪性をもつ場合

上記と共に、行政違反の罰金や重大違反や軽度な違反の罰金の種類は修正され、より明確になる。罰金の最低額は20万ドンであり、最高額は3,000万ドンである。金銭による行政違反の罰則と共に適用される追加罰則としては、専門資格を使用する権利を1ヶ月から最大12ヶ月の間剥奪するというものがある。

罰則や制裁決定を実行する手順も、本通達により修正、追加され、詳細に定められた。

本通達は2012年2月1日より有効となり、2004年12月15日付財務省発行通達120/2004/TT-BTC号に代わるものである。

政府は、2011年12月8日、特別売上税法のガイダンスとなる2009年3月16日付政府発行政令26/2009/ND-CP号の一部を修正した政令113/2011/ND-CP号を発行した。 本政令は、2012年2月1日より有効となる。

本通達によると、国内商品の課税額は以下のように計算される。

この内、VATを除いた販売価格は、VAT規定に従い決定される。さらに、特別売上税の対象となる商品に関して、課税価格には瓶の包装の価格も含める。特別売上税の対象となる商品を加工する過程において、課税価格は、完売した商品の販売価格、もしくは同時点での同種の製品販売価格となる。