クライアントについて

      1. Q1
      2. クライアント数について教えてください。
      1.  
      2. 2019年6月末で終了する事業年度で、クライアント数約1000社、うち約9割がリテーナークライアント(※Q2)です。なお、個人のお客様へのご支援は原則行っておりません。
      1. Q2
      2. リテーナークライアントの契約内容について教えてください。
      1.  
      2. 弊社グループでは、継続的なご契約のあるお客様をリテーナークライアントと呼んでいます。ビジネスサポート(顧問)契約を中心として、税務申告、監査役監査、内部監査、月次決算レビュー、記帳代行、会計監査等です。
      1. Q3
      2. クライアントの業種について教えてください。
      1.  
      2. 幅広い業種ですが、特に不動産業、製造業(内需向け消費財、輸出加工型)、商社・販売会社、IT関連、その他サービス等です。7割以上のクライアントが公開会社及びそれに準じた規模です。
      1. Q4
      2. クライアントの進出形態はいかがでしょうか?
      1.  
      2. 駐在員事務所が概ね1割、それ以外は現地子会社で、うち1割程度が合弁企業です。
      1. Q5
      2. クライアントのベトナムでの事業規模はいかがでしょうか?
      1.  
      2. 売上規模で概ね1億円超です。中には100億円超のクライアントもあります。
      1. Q6
      2. クライアントの中で利益を出している会社の割合はどのくらいでしょうか?
      1.  
      2. 進出から3年以内に約6割、5年以内で約9割のクライアントが利益を出しています。親会社への配当実績が10年超のクライアントも多くあります。駐在員事務所からスタートしての現地法人設立や、さらなる別の新規現地法人設立等、事業規模を拡大しているクライアントが多くを占めており、一方赤字で撤退を検討する段階のクライアントは年に数社程度です。
      1. Q7
      2. クライアントの特徴はいかがでしょうか?
      1.  
      2. コンプライアンスの意識が高く、親会社(投資家)への説明義務が明確で、現地法人の経営管理について真剣に考えているクライアントがほとんどです。
      1. Q8
      2. IGLグループの得意分野はありますでしょうか?
      1.  
      2. 日系初の会計系コンサルティングファームとして、最も歴史がありますので不得意分野は相対的にありません。IGLグループ内にも日越合弁企業があり、かつ、日越合弁企業向けのサービスにつき数多く実績がありますので、日越合弁企業におけるマネジメントに関しては得意分野と言えると思います。 昨今では、ベトナム内需向けビジネス、特に消費財や不動産関連の進出で多くの支援実績がありますので、得意分野となっています。
      1. Q9
      2. クライアントからの期待を特別に感じるようなことはありますでしょうか?
      1.  
      2. 法令や過去の実務事例の情報提供のみならず、将来に向けての経営管理上の留意点につき意見が求められます。そして、その分野が会計税務にとどまらず、経営全般についてです。当局や他の専門家の意見、そして他国での事例等をベースにクライアントの期待を超える対応を心がけています。

よくあるご質問

      1. Q1
      2. 報酬体系について教えてください。
      1.  
      2. ご依頼内容や業種、規模感、スケジュールによっても異なりますので一概には申し上げられません。原則ご面談にて詳しくご状況をお聞かせいただいた上で個別にお見積いたします。
      1. Q2
      2. 面談はどこで出来るのか教えてください。
      1.  
      2. ベトナム3拠点(ハノイ・ホーチミン・ビンズン)、カンボジア(プノンペン)、東京に拠点がございますので、各拠点にてご面談が可能です。
      1. Q3
      2. 具体的なベトナム進出決定前の検討段階ですが、相談は可能でしょうか?
      1.  
      2. もちろん可能です。ベトナム進出についての留意点などもお伝えできますので、お気軽にご連絡ください。進出検討における情報収集で弊社のビジネスサポート(顧問)契約をご活用いただくクライアントも多くあります。
      1. Q4
      2. 日本契約も可能でしょうか?
      1.  
      2. 可能です。現地法人に対するサービスについては税務上の観点から現地契約にするクライアントがほとんどですが、ビジネスサポート(顧問)契約など日本本社に関わるサービスの場合、弊社日本法人との円建ての日本契約をご選択されるクライアントも多くあります。